日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
◎国の禁煙通知を非難 神奈川・松沢成文知事
【週刊知事】国の禁煙通知を非難 神奈川・松沢成文知事
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100228/kng1002280801000-n1.htm
「国は、なぜ逃げるのか。責任転嫁も甚だしい」。松沢成文知事は２６日の定例会見で、厚生労働省が前日に地方自治体に出した通知を、激しく非難した。
通知は、飲食店やホテルなど公共的施設の原則全面禁煙を求める内容。目的は松沢知事も推進する受動喫煙防止だが、強制力のない通知の形をとった国に対し「本来なら国が法的措置を２月中に作るのが『たばこ規制枠組み条約』のガイドラインに明示された方針。国は逃げて、地方自治体に押し付けるのは、いただけない」。内容についても「罰則もない」などと批判した。
神奈川県では、違反者には過料も科す全国初の受動喫煙防止条例が４月に施行される。先駆者としての自負が、松沢知事にはあるようだ。
「条約の精神にのっとって、法的措置を国で作ることを求めていきたい。分からないのであれば、神奈川県の条例を参考にしてください。
松沢県知事は先駆者としての自負から、強く批判しているのではないと思います。松沢県知事は、条約で決められているのに国がやらなら神奈川県からと、神奈川県民や日本国民の命を守るために条例化したのです。松沢県知事が必死に県民、国民の命を考えているにも関わらず、国の及び腰な姿勢を批判するのも分かります。喫煙対策の法整備は国が世界と同意した課題なのですから。
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100228/kng1002280801000-n1.htm
「国は、なぜ逃げるのか。責任転嫁も甚だしい」。松沢成文知事は２６日の定例会見で、厚生労働省が前日に地方自治体に出した通知を、激しく非難した。
通知は、飲食店やホテルなど公共的施設の原則全面禁煙を求める内容。目的は松沢知事も推進する受動喫煙防止だが、強制力のない通知の形をとった国に対し「本来なら国が法的措置を２月中に作るのが『たばこ規制枠組み条約』のガイドラインに明示された方針。国は逃げて、地方自治体に押し付けるのは、いただけない」。内容についても「罰則もない」などと批判した。
神奈川県では、違反者には過料も科す全国初の受動喫煙防止条例が４月に施行される。先駆者としての自負が、松沢知事にはあるようだ。
「条約の精神にのっとって、法的措置を国で作ることを求めていきたい。分からないのであれば、神奈川県の条例を参考にしてください。
松沢県知事は先駆者としての自負から、強く批判しているのではないと思います。松沢県知事は、条約で決められているのに国がやらなら神奈川県からと、神奈川県民や日本国民の命を守るために条例化したのです。松沢県知事が必死に県民、国民の命を考えているにも関わらず、国の及び腰な姿勢を批判するのも分かります。喫煙対策の法整備は国が世界と同意した課題なのですから。
●自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
2010年03月02日 Posted bytonton at 09:39 │Comments(0) │厚生労働省
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