日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
職場の禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書
職場の受動喫煙対策、義務化提言＝全面禁煙か喫煙室設置－厚労省検討会
【YAHOO!ニュース】4月28日12時48分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000067-jij-pol
職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論してきた厚生労働省検討会（座長・相沢好治北里大医学部長）は28日、全面禁煙か分煙の実施を、事業者に法律で義務付けるべきだとする報告書をまとめた。同省は報告を受け、労働安全衛生法の改正による義務化を検討する。
具体的には、事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙室の設置による分煙を義務付ける。客が喫煙する飲食店などに対しては、「現時点では禁煙を一律に求めるのは困難」とし、換気の徹底などの代替措置を認めることで配慮した。
喫煙室設置などは負担が重いため、報告書では中小企業に財政的支援を行うよう求めた。
従来、職場における受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改めた上で、義務化すべきだと踏み込んだ。
職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」 厚労省検討会が報告書
【YAHOO!ニュース】4月28日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000549-san-soci
職場で他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止を議論する厚生労働省の検討会は２８日、受動喫煙防止を「事業者の義務」にすべきだとする報告書をまとめた。報告を受けた厚労省は、労政審議会での審議を経た後、早ければ来年の通常国会に、受動喫煙防止を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を出す方針。
報告書では、受動喫煙対策は「快適な職場形成」ではなく「労働者の健康障害防止」の観点で取り組まなければならないと指摘。一般事務所や工場などでは、建物内などを常に禁煙にする「全面禁煙」や、喫煙室でのみ喫煙を認め、それ以外を禁煙にする「空間分煙」とする必要があるとした。
飲食店や宿泊施設など、客に禁煙を強いることが困難な職場については、「現時点では禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」としたうえで、状況に応じて喫煙区域の割合を少なくしたり、喫煙区域の換気を十分に行ったりするなど、可能な限り労働者の受動喫煙を低減させるべきだとしている。
また、対策によって経済的負担が大きくなる中小企業に対しては、財政的支援を行うよう求めている。
平成１９年に同省が行った調査によると、「事業場の全面禁煙」や「喫煙室以外の禁煙」といった受動喫煙防止対策を講じていない事業場は全体の５４％にのぼっており、特に小規模の事業場では対策が進んでいないという。
職場の禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書
【YAHOO!ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000662-yom-soci
職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が２８日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。
同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。
同省は今年２月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。
報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。
さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。
厚労省の２００７年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。
＜受動喫煙＞防止に事務所や工場を原則禁煙に…厚労省検討会
【YAHOO!ニュース】4月28日20時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000089-mai-soci
職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は２８日、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
報告書は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定の基準を満たす必要があるとした。飲食店やホテルなど客が喫煙する場所については一律の禁煙は困難としたものの、換気対策の徹底や従業員のマスク着用などを義務づける。
飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対し一定の財政支援を行うことや、違反した場合の罰則規定についても検討する。
厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、これは努力規定にとどまり、報告書は通知より踏み込んだ内容。厚労省の０７年調査によると、全面禁煙、もしくは分煙の措置を講じていない事業所は全体の５４％となっている。【佐々木洋】
【YAHOO!ニュース】4月28日12時48分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000067-jij-pol
職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論してきた厚生労働省検討会（座長・相沢好治北里大医学部長）は28日、全面禁煙か分煙の実施を、事業者に法律で義務付けるべきだとする報告書をまとめた。同省は報告を受け、労働安全衛生法の改正による義務化を検討する。
具体的には、事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙室の設置による分煙を義務付ける。客が喫煙する飲食店などに対しては、「現時点では禁煙を一律に求めるのは困難」とし、換気の徹底などの代替措置を認めることで配慮した。
喫煙室設置などは負担が重いため、報告書では中小企業に財政的支援を行うよう求めた。
従来、職場における受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改めた上で、義務化すべきだと踏み込んだ。
職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」 厚労省検討会が報告書
【YAHOO!ニュース】4月28日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000549-san-soci
職場で他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止を議論する厚生労働省の検討会は２８日、受動喫煙防止を「事業者の義務」にすべきだとする報告書をまとめた。報告を受けた厚労省は、労政審議会での審議を経た後、早ければ来年の通常国会に、受動喫煙防止を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を出す方針。
報告書では、受動喫煙対策は「快適な職場形成」ではなく「労働者の健康障害防止」の観点で取り組まなければならないと指摘。一般事務所や工場などでは、建物内などを常に禁煙にする「全面禁煙」や、喫煙室でのみ喫煙を認め、それ以外を禁煙にする「空間分煙」とする必要があるとした。
飲食店や宿泊施設など、客に禁煙を強いることが困難な職場については、「現時点では禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」としたうえで、状況に応じて喫煙区域の割合を少なくしたり、喫煙区域の換気を十分に行ったりするなど、可能な限り労働者の受動喫煙を低減させるべきだとしている。
また、対策によって経済的負担が大きくなる中小企業に対しては、財政的支援を行うよう求めている。
平成１９年に同省が行った調査によると、「事業場の全面禁煙」や「喫煙室以外の禁煙」といった受動喫煙防止対策を講じていない事業場は全体の５４％にのぼっており、特に小規模の事業場では対策が進んでいないという。
職場の禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書
【YAHOO!ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000662-yom-soci
職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が２８日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。
同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。
同省は今年２月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。
報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。
さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。
厚労省の２００７年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。
＜受動喫煙＞防止に事務所や工場を原則禁煙に…厚労省検討会
【YAHOO!ニュース】4月28日20時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000089-mai-soci
職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は２８日、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
報告書は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定の基準を満たす必要があるとした。飲食店やホテルなど客が喫煙する場所については一律の禁煙は困難としたものの、換気対策の徹底や従業員のマスク着用などを義務づける。
飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対し一定の財政支援を行うことや、違反した場合の罰則規定についても検討する。
厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、これは努力規定にとどまり、報告書は通知より踏み込んだ内容。厚労省の０７年調査によると、全面禁煙、もしくは分煙の措置を講じていない事業所は全体の５４％となっている。【佐々木洋】
●自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
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●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
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2010年05月03日 Posted bytonton at 07:07 │Comments(0) │厚生労働省
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