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2月下旬、厚生労働省が、自治体に“飲食店を含む”公共施設の全面禁煙を通知！　その真相とは！？
【フードスタジアム】
http://food-stadium.com/headline/000710.html
先日、「飲食店、全面禁煙か！？」という報道が、テレビや新聞各紙を騒がせた。
これは、厚生労働省が2月25日、受動喫煙による健康被害を防ぐため、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙にするよう求める通知を自治体に要請したことを取り上げたものだ。これに対し、飲食店関係者らは戸惑いを隠せないでいる。
特に、東京では"店頭表示"努力に店側らが取り組む最中での出来事。報道では、飲食店での全面禁煙の義務化が決定したかのような内容で書かれていたが、果たしてその真相とは！？ 厚生労働省の通知をもとに、真実を調査した。
通知の趣旨は、従来の分煙対策では受動喫煙の被害は防ぎきれないと判断したため、公共の場では全面禁煙を求める、というもの。とはいえ、飲食店などでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り暫定的に分煙での対応を認める、といった内容にまとめられている。但し、現時点では通知であり、罰則が発生するといった類いのものでなく、強制力はない。
肝心なのは、この通知を受け、今後、自治体のトップがどう判断するかだ。いずれにしろ、対岸の家事を決め込んでいた神奈川の出来事が全国で起こる状況になったのは間違いない。考えられるのは大きくふたつ。かたや、神奈川のような条例による一律ルールの規定、一方で、東京のように表示を大々的に展開し、マナーアップを図ることで規制緩和に務める動きだ。これを機に、同問題への意識は全国的に加速する。条例を作れという指令ではなく、現時点ではなにも定まっていないが、ここに外食の未来が掛かっているのも、また事実である。
懸念されるのは"全面禁煙"という報道の出方に世論が引っ張られ、条例化に加速が掛かることだ。業態や店の規模などを無視し、単なる数字で区切り、禁煙、分煙、と押し付けられるのは最も避けたいところ。特に、喫煙率が優に50％を超える居酒屋などは死活問題である。07年に禁煙法が施行されたイギリスでは、08年の一年間だけで約2000軒のパブが閉店に追い込まれるなど、悲惨劇が繰り広げられたという事例もある。最近では、飲食店の動揺が酒屋にも伝わり"家飲み"に客を取られるのではと不安の声が拡大。内食とのお客争奪戦が激化する最中でのこの出来事は、外食にとって経済的大打撃を生む可能性が高い。
外食産業、特に、居酒屋など全面禁煙で大損害が予想される店は、いよいよ本格的にタバコ問題に向き合わなければならない。自分の地域の行政の動向をしっかりウォッチし、問題点を指摘。反対すべきタイミングで反対する。行政が条例を作る時は、必ず、区民、県民の声を聞き、反論が多いほど前段階で逆の力が働くからだ。実際、神奈川で「居酒屋甲子園」関係者がいっせいに反対の声を上げ、県のHP に投書したことが条例内容を大きく緩和させた前例もある。
また一方で、業界の自主努力に対する行政のチェックも厳しさを増す。対応策として、東京都は、他エリアに比べて表示を活発に展開している区域、厚労省の健康局長の通知でも、サービス業に関しては表示するなりの工夫をすれば喫煙可の店も認めているため、表示をより拡大させていく必要がある。ただでさえ、デフレの進行が下げ止まらない今、全面禁煙になった時の売上影響は計り知れない。それもすべて、今後の一人ひとりの取り組みに掛かっているのだ。


ＷＨＯタバコ規制枠組み条約で、「建物内全面禁煙以外に従業員の受動喫煙防止を行うことは不可能」「受動喫煙に許容範囲はない」
として、受動喫煙防止の「法制化」を国に対して求めています。今回の厚生労働省の通知は、その条約のガイドラインで「２０１０年の2月までに建物内完全禁煙すること」が決められていたからです。罰則なしでギリギリでの選択だと思います。