世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●シンガポール/ 未成年へのたばこ販売、罰則を強化

未成年へのたばこ販売、罰則を強化/シンガポール
【アジアエックス】
http://www.asiax.biz/news/2011/06/02-091336.php

シンガポール健康科学庁(HAS)は世界禁煙デーの5月31日、18歳未満の市民へのたばこ販売禁止に違反した業者を摘発したと発表した。違反者には厳しい態度で臨むことで、抑止効果を狙った。

摘発されたのは公営住宅団地内の零細商店、キャセイ・シネレジャー・オーチャードとホーガン・プラザのセブンイレブン店。1店は販売免許を取り消され、残りの10店は罰金(最大2,000Sドル(約13万2,000円))と営業免許の6カ月間停止を言い渡された。

以前は営業免許停止が年4件程度あるにすぎなかった。しかしHSAは昨年12月、18歳以下の者へのたばこ販売に対する罰則を強化。違反が1回の場合は最大5,000Sドル(約33万円)の罰金、2回目以降は同1万Sドル(約66万円)の罰金を科す。また販売免許を停止あるいは取り消す。

飲料の屋台を経営するタンさんは営業免許を停止された。彼女の留守に、高齢の男性従業員が学生服を着た少年にたばこを売ったためだ。

年齢確認が困難な場合もある。ミニマートを経営する女性によると、年齢確認のため身分証明書の提示を求めても提示に手間取り、後ろにレジ待ちの列ができるような場合、売ってしまうことがある。

若者の喫煙は増加しており、禁煙違反で摘発された18歳未満の市民は、09年が6,607人、10年が,947人。


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2011年06月02日 Posted bytonton at 15:15 │Comments(0)シンガポール

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