スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙による死亡者数、年間800万人に達する恐れ＝ＷＨＯ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000746-reu-int

　世界保健機関（ＷＨＯ）は「世界禁煙デー」の３１日、２０３０年までに喫煙による年間死亡者数が８００万人に到達する恐れがあるとの報告書を発表した。

　ＷＨＯは、今年は喫煙が原因で約６００万人が死亡する見通しで、そのうち６０万人は受動喫煙によるものだと推計。この傾向が続けば、２１世紀中に喫煙により１０億人が死亡することになると警告している。

　喫煙者を減らすべく、ＷＨＯは各国政府に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）」の締約を呼び掛けている。

　２００５年に発効した同条約は現在、１７２カ国と欧州連合（ＥＵ）が締約しているが、マーガレット・チャンＷＨＯ事務局長は声明で、単に条約に署名・締約するだけでなく、各国が禁煙への取り組みを強化することを呼び掛けた。



WTO、タバコ規制枠組条約の実施を呼びかける
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/06/01/161s175819.htm

　5月31日は世界禁煙デーです。この日、世界保健機関（WTO）はジュネーブにある本部で活動を行い、『タバコ規制条約』を実施し、喫煙が人類の健康にもたらす危険を確実に低減するよう各国に呼びかけました。

　WTO「タバコのない世界構想（Tobacco Free Initiative）」の責任者ダグラス氏は、「喫煙は心脳血管病、ガン、肺気腫など非感染性疾病の重要な誘因だ。喫煙によって誘発された疾病による死亡者数は、毎年600万人に達している。最近の研究の結果、副流煙や受動喫煙による死亡者数は毎年60万人に上り、このうち4分の1は児童だ。また一つ恐ろしい事実として、20世紀の喫煙による死亡者数は約1億人だったが、この数字は21世紀には10億人に達すると言われている」と述べました。

　今年の世界禁煙デーは、「世界保健機関煙草規制枠組条約」をテーマにしています。2005年に発効した「煙草規制枠組条約」はWTOと各国政府の協力の下で締結されたもっとも効果的な喫煙抑制のツールとなっています。締約国は煙草のコマーシャルや、公共場所での喫煙、未成年者への煙草販売を禁止し、煙草の包装に警告のメッセージと図案などを明示することを約束しており、喫煙が人体にもたらす危害を徐々に低減するよう取り組んでいます。

　ダグラス氏はまた、「条約発効から5年、好ましい成果を収めている。数週間前にトルクメニスタンが加盟したことにより、欧州同盟（EU）を含む締約国はすでに173カ国となった。このことから、禁煙行動がすでに世界各地に広がっていることが見て取れる。つまり、政府、社会、国民、児童が全てこれに参加すれば、条約が確かに実施され、禁煙の成功を達成することができることを物語っている」と述べました。（翻訳：董燕華）