世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

★パン総長、「喫煙は民衆の健康と経済発展を損なう」

パン総長、「喫煙は民衆の健康と経済発展を損なう」
【CRI Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/06/01/161s175839.htm

 今年の5月31日は24回目の「世界禁煙デー」ですが、国連のパン・ギムン事務総長は、これにちなんでこの日、「喫煙は民衆の健康と経済発展を損なう」とした上で、人々がタバコから遠ざかるよう呼びかけました。

 パン事務総長は「タバコ規制枠組条約」は国連史上において締約国の増加速度が一番速かった公約であり、これは禁煙実現にとっては重要な手段となったと述べました。

 パン・ギムン事務総長はまた、条約へ加入した国と地域が条約に盛り込まれた責任を十分に履行し、この条約に加入していない世界保健機関の一部のメンバーがいち早くこの条約に加入するよう呼びかけました。

 なお、2003年の第56回世界ほ保健会議で、この「タバコ規制枠組条約」が可決され、2005年2月にその効力を発し始めました。現在、世界では世界衛生機関の173のメンバーがこの条約に加入しています。
(翻訳:任春生)


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2011年06月02日 Posted bytonton at 15:15 │Comments(0)●WHO・条約

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