スモーク・フリーな社会へ向けて　

「禁煙国体」実現へ周知徹底を　市民団体が競技場の環境改善要望　千葉
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100905/stm1009052121006-n1.htm
　ゆめ半島千葉国体・千葉大会（全国障害者スポーツ大会）の開催を前に、市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子代表）は、開閉会式を含めた全競技会場の受動喫煙に関する調査を行った。
　調査結果によると、国体期間中の競技場の受動喫煙対策としては（１）完全禁煙（敷地内禁煙）２４％（２）禁煙（競技場内禁煙）５４％（３）分煙（競技場内に喫煙場所あり）２２％（４）制限なし０％－となった。大谷代表は「匝瑳市などは会場となる通常禁煙の高校内に、わざわざ喫煙所を設置するとしておりおかしい」と批判。また千葉大会の競技会場では、８会場において、喫煙場所が通路や出入り口にきわめて近いことが判明し、同会は「受動喫煙は心疾患・呼吸器疾患の障害を持つ人にとっては生命の危険も伴う。障害者スポーツ大会はこのような“内部障害者”にもバリアフリーな環境であってほしい」と改善を求めた。
　２月には厚生労働省から「受動喫煙防止対策について」の通知が出されているが、今回の調査では、通知の認知度が８５％であったのに対し、「多数の者が利用する公共的な空間は原則全面禁煙とすべきだ。特に子供が利用する公共的な空間では配慮が必要」などとする内容について熟知しているのは４割に満たなかったとしている。
　来場者への周知方法については、７割以上が当日の案内のみと回答。周知しない会場も６会場あることから、禁煙外来も行っている医師の田那村雅子さんは、「実は半日くらい吸わなくても大丈夫な人は多い。最初から禁煙だと周知しておけば吸わないでいられる」と強調する。　今月から９都県市合同での受動喫煙防止対策キャンペーンが行われているため、同会は「キャンペーンポスター掲示に合わせて周知の徹底を図り“禁煙国体”の実現を目指したい」としている。