世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

徳島/ 庁舎内禁煙が妥当」、検討会が提言の方針


【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/07/2010_128036613213.html
 徳島県庁舎の受動喫煙防止対策を考える検討会(座長・森田陽子徳島文理大教授)が28日、県庁であり、県に対して「庁舎内禁煙が妥当」と提言する方針を決めた。9月をめどに結論をまとめ、県に提言する。
 検討会には医療や大学、日本たばこ産業、たばこ耕作組合関係者ら10人が出席。47都道府県のうち大阪府が敷地内禁煙、22道府県が庁舎内禁煙を実施または予定している現状を踏まえ、「庁舎内禁煙にすべきだ」との意見が多数を占めた。
 一方、県の本庁舎には各階に1カ所、計11カ所の喫煙所を設けていることから、一部の委員から「分煙を維持すべきだ」との意見も出た。
 厚生労働省は2月、不特定多数の人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう各都道府県に通知した。県内の市町村では美波町が敷地内禁煙、10市町村が庁舎内禁煙を実施している。


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2010年08月01日 Posted bytonton at 09:59 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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