世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

県民が禁煙推進協議会を設立/福井県

県民が禁煙推進協 講演会や啓発活動計画/福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090726-OYT8T00688.htm
 たばこの正確な知識を知ってもらい、禁煙を広げようと、市民団体「県禁煙推進協議会」(孝久治宏会長)が26日、設立された。県内では禁煙運動を行う団体は他にもあるが、専門家以外に主婦や会社員といった幅広い層の市民が参加するケースは珍しいという。今後は講演会開催や啓発活動などを通じて「多くの人にたばこの害を訴えていきたい」としている。
 国内の喫煙率は近年、低下傾向にあるものの、欧米諸国と比べて依然として高く、20~30代女性の喫煙が増えているという。2003年には公共施設などでの受動喫煙の防止を求める健康増進法が施行され、今年3月には神奈川県が公共性の高い施設での喫煙を規制する条例を制定するなど、各地で対策が進んでいる。
 この日は福井市下六条町の県生活学習館で設立集会が開かれ、今後の活動方針を確認した。会員数は約50人。25年前から県内で禁煙運動に取り組み、たばこの健康問題を考える世界会議への参加経験もある越前市の元高校教諭、土田雅道さん(62)が顧問に就いた。
 土田さんは、たばこのパッケージに健康被害を示す写真やイラストを入れている国が約30か国もあることを説明し、「日本の対応は遅れている。どれほど多くの私たちの隣人が、たばこで命を落としてきたかをわかってほしい。若い世代にちゃんとたばこの害を教え、受動喫煙を防ぐことが必要だ」と訴えた。同じく顧問となった小泉剛康県議も「医師や企業も巻き込み活動を広げていきたい」と話していた。
 同協議会に関する問い合わせは、事務局(0776・25・7977)。

【写真】設立集会で、出席者にたばこの害を訴える土田さん(中央、福井市の県生活学習館で)

(2009年7月27日  読売新聞)



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2009年07月31日 Posted bytonton at 16:40 │Comments(0)●禁煙推進団体

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