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喫煙者は大ピンチ!?雇用条件に「非喫煙者」　豪
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アメリカでは既に始まっている、非喫煙者のみの採用制度禁煙の職場が増加し、オフィス前でタバコを吸う従業員の姿が目立つようになった。だが近い将来、これらの喫煙者たちが姿を消す日が来るかもしれない・・・?
アメリカで広がりつつある、非喫煙者のみを雇用する動き。オーストラリアでも、これらの動きを採用するかもしれない、というのだ。アメリカのマサチューセッツ州では、警察官と消防士。テネシー州では、医療従事者。これらの職種の雇用対象は、非喫煙者のみに限定されている。また昨年6月には、ニコチンテストでの不合格を理由に解雇された従業員の訴えが連邦裁判所で退けられた例もある。
「障害者差別」?オーストラリアでの法的解釈はどうなるのか
オーストラリアの企業が喫煙者を敬遠することは、差別を禁じる法律に違反する可能性があるという。非喫煙者のみを採用することは、タバコへの依存症を障害とみなした場合の障害者差別にあたるためだ。先月、ニューサウスウェールズ州のノース・コースト地方で、リッチモンドバレー区域でのビーチ周辺が全面的に禁煙となり、ノースリバー地域で初めて公共の場の喫煙が禁止された。だが同区域のコル・サリバン区長は今後の禁煙エリアの拡大を否定し、喫煙に反対の立場をとるつもりはないとしている。
ニューサウスウェールズ州の障害者雇用差別禁止法は障害のある人々の差別を禁止しているが、ニコチン依存症が同法の対象となる「障害」扱いになるかどうかは明確にされていない。
同州では、公共の場での全面的禁煙を推し進める声が出ている地域、すでに期間限定の試験的運用として公共の場では全面禁煙(違反した場合には罰金)となっている地域、ホテル周辺やビーチなどの場所に限って禁煙にしている地域など、地域によって異なるもののさまざまな動きが起こっている。アメリカのように雇用条件にまで禁煙が広がる日が、オーストラリアにも近い将来やってくるかもしれない。(編集部　小川優子)