世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●京都市、庁舎を全面禁煙へ

京都市、庁舎を全面禁煙へ 中庭に喫煙所確保を検討
【YAHOO!ニュース】京都新聞 4月29日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000009-kyt-l26

 京都市は28日までに市役所庁舎(中京区)の喫煙室を撤去し、庁舎内を全面禁煙にする方針を固めた。職員や来庁者の受動喫煙の被害を防止するためで、今夏をめどに実施する。市は喫煙者に配慮するため、中庭に専用の喫煙所を新たに設置することも検討する。

 2003年施行の健康増進法では受動喫煙防止を努力義務としており、厚生労働省は昨年2月、官公庁の建物内の全面禁煙を求める通知を全国自治体に出した。これを受け、市も庁舎の喫煙室を廃止することに決めた。

 市役所では03年9月に執務室内が禁煙になったのに伴い、7カ所に喫煙室が設置された。市は6カ所を撤去する方針を決め、本庁舎2階の主に市議が使用する喫煙室も、各会派に撤去を求める。喫煙者には、駐輪場のある中庭部分に喫煙スペースを確保するという。

 全面禁煙に対し庁内では「遅すぎたぐらい」との声が多い一方、愛煙家の市議から「ここまでしなくてもいいのでは」「これを機に禁煙しようか」と戸惑う声も出ている。

【写真】京都市役所庁舎内の喫煙所。今夏をめどに全面廃止される
(京都市中京区)


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2011年05月06日 Posted bytonton at 19:35 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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