日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●青森/ 県議会喫煙所問題に抗議電話次々
県議会喫煙所問題に抗議電話次々/青森
【東奥日報】
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110206090535.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
県が公費（年間リース料400万円）で議員控室付近に喫煙所を設置しようとしている問題で、県議会事務局などに県民から抗議の電話が寄せられている。
同事務局によると、4日までに事務局総務課が受けた電話は5件。「一部喫煙議員のために設置するのか」「税金を400万円も使うのはおかしい」など設置に抗議する内容だという。このほか、自民、民主党会派控室にも数件ずつ電話があった。
2日には医師らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」が設置中止を求める勧告書を県知事、県議会議長あてに提出した。長尾忠行議長は取材に対し「2月定例議会の前に再度協議することになるだろう。ただ一度、各会派で決めたことでもあり、対応に苦慮している」と語った。
また、三村申吾知事は4日の定例会見で「（設置については）議会事務局が判断したこと」とし、県民から批判が相次いでいることには「議会と議会事務局で適切に判断されてしかるべきもの」と述べるにとどめている。
【東奥日報】
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110206090535.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
県が公費（年間リース料400万円）で議員控室付近に喫煙所を設置しようとしている問題で、県議会事務局などに県民から抗議の電話が寄せられている。
同事務局によると、4日までに事務局総務課が受けた電話は5件。「一部喫煙議員のために設置するのか」「税金を400万円も使うのはおかしい」など設置に抗議する内容だという。このほか、自民、民主党会派控室にも数件ずつ電話があった。
2日には医師らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」が設置中止を求める勧告書を県知事、県議会議長あてに提出した。長尾忠行議長は取材に対し「2月定例議会の前に再度協議することになるだろう。ただ一度、各会派で決めたことでもあり、対応に苦慮している」と語った。
また、三村申吾知事は4日の定例会見で「（設置については）議会事務局が判断したこと」とし、県民から批判が相次いでいることには「議会と議会事務局で適切に判断されてしかるべきもの」と述べるにとどめている。
●滋賀県大津市/ 市長室隣の喫煙室廃止、公用車はＨＶに
●栃木県宇都宮市/ 新年度から本庁舎全面禁煙
●千葉市/ ４月から建物内で 本庁舎など５１施設
●自治体の受動喫煙対策 地域で差
●三重県警 警察施設が全面禁煙
●東広島市、喫煙室の大半中止
●栃木県宇都宮市/ 新年度から本庁舎全面禁煙
●千葉市/ ４月から建物内で 本庁舎など５１施設
●自治体の受動喫煙対策 地域で差
●三重県警 警察施設が全面禁煙
●東広島市、喫煙室の大半中止
2011年02月10日 Posted bytonton at 21:36 │Comments(0) │公共施設全面禁煙
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
