世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●大分/ 県庁の庁舎内”禁煙の方向性”検討

県庁の庁舎内”禁煙の方向性”検討/大分
【OBSニュースライン】
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10130014709.html
「公共的な空間は禁煙が望ましい」とする国の通知を受けて県は県庁舎内の全面禁煙も含めた喫煙スペースの見直しについて検討を始めました。県は現在県教育委員会を除く3つの庁舎の各フロアに喫煙スペースを設けていて、現在は空間分煙を実施しています。厚生労働省が今年2月、各都道府県に対し「官公庁施設など公共の場は全面禁煙が望ましい」と通知したことを受けて県では庁舎内での受動喫煙防止対策の検討を進めるため、今週に入って全職員に対するアンケートを始めました。アンケートでは・全面禁煙になった場合に喫煙スペースが屋外に必要かどうか、・必要であればどこに設置するかなど意見を集めています。県では・喫煙スペースの見直しや・建物内の全面禁煙、・敷地内の全面禁煙なども視野に検討することにしています。県は喫煙スペースの見直しについて今年度中には、方針を決定します。


タグ :大分県

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2010年10月17日 Posted bytonton at 07:47 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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