スモーク・フリーな社会へ向けて　

３４施設に喫煙所　府庁舎や所管施設の禁煙化調査/大阪
【大阪日日新聞】
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101013/20101013025.html
　受動喫煙防止対策の一環で、来年４月１日までに庁舎や所管施設の全面禁煙化を目指している大阪府は、今年４月時点の対策状況をまとめた。建物内にまだ喫煙場所があったのは34施設。このうち府警本部など約４割が今後も現状継続の方針を示していた。
　府によると、対象施設は２４０施設。公用車についても調べた。
　施設の禁煙化状況は、「敷地内を全面禁煙」は50％で、「他機関の施設に入居し、所属が管理するエリア内は全面禁煙」が15％。「建物内を全面禁煙」は21％で、「建物内に喫煙可能な場所がある」のは14％だった。
　公用車と業務用車両は、所有していない83施設を除く１５７施設で、「全面禁煙」が80％、「特に制限なし」が12％。周知不足が明らかになったため、あらためて全面禁煙化を徹底するという。
　来年４月時点での予定は、喫煙場所がある施設のうち、「現状継続」は41％。府警本部をはじめとする警察関連施設や、喫煙室を設置している府住宅供給公社などがあった。
　全面禁煙化への課題を調べたところ、「敷地外で喫煙する人が増え、歩行者らに迷惑がかかる」が41施設で最多。「ルールが守られない場合の吸い殻のポイ捨てや火事が心配」（31施設）などと続いた。
　府は、敷地内全面禁煙の施設と全面禁煙できていない施設を所管する部局で連携して「全面禁煙化に向けた協力要請を行う」一方、寮生など施設利用者の生活の場になっている場合などは「特殊性を十分に配慮しながら対策を図る」としている。