世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●岐阜県多治見市/ 公共施設、敷地内全面禁煙 県内初

多治見市:公共施設、来月から全面禁煙 県内初、敷地内すべて /岐阜
【YAHOO!ニュース】毎日新聞 9月15日(水)12時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000080-mailo-l21
 多治見市は、10月1日から市が管理する公共施設の敷地内を全面禁煙とする。今年4月から、施設ごとに喫煙場所を限定するなど、周知のためのテスト期間を設けてきた。禁煙は建物内だけでなく、敷地内にある駐車場、広場、通路などのすべてが対象となる。敷地内を含めた公共施設の全面禁煙は県内初で、中部地方では、愛知県幸田町が今年6月1日から実施している。
 同市は受動喫煙による健康被害防止のため「たじみ健康ハッピープラン」を策定、若年者の喫煙防止などの対策を推進してきた。さらに今年2月に厚生労働省が受動喫煙対策に関する通知を出したのを受け、全面禁煙を打ち出した。
 全面禁煙の対象は本庁舎、笠原庁舎、公立公民館、地区事務所、文化会館、福祉センター、消防署、体育館、火葬場など115施設。屋外運動場、公園、霊園、道路、市営住宅は除く。屋外運動場や公園、児童遊園、霊園については今後、十分な周知期間を経て全面禁煙を実施する予定という。【小林哲夫】




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2010年09月19日 Posted bytonton at 08:58 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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