世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

愛知/ 瀬戸市役所の喫煙室を撤去 来年4月から全面禁煙

瀬戸市役所の喫煙室を撤去 来年4月から全面禁煙/愛知
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100730-OYT8T01264.htm
 瀬戸市は30日の業務修了後、市役所庁舎(6階建て)の1、2階にある喫煙室の撤去作業を行った。
 市の「いきいき21」計画に示されている行政機関の禁煙化方針や「官公庁の全面禁煙化が望ましい」とした厚労省通達に基づくもので、同市では今後さらに、来年3月に庁舎3階以上の喫煙室も廃止、同年4月からは庁舎敷地を含めて全面禁煙にする。1階の喫煙室をよく利用していたという男性の営業マンは「ここで一服できないのはつらい。これを機会に禁煙に努めたい」と話していた。



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2010年08月01日 Posted bytonton at 10:10 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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