スモーク・フリーな社会へ向けて　

２２の自治体庁舎 全面禁煙に
【NHKｵﾝﾗｲﾝ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100531/t10014790421000.html
３１日は世界禁煙デーです。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、都道府県と政令市の３分の１に当たる２２の自治体が庁舎を全面禁煙にしていることが厚生労働省の調査でわかりました。この調査は、３１日の世界禁煙デーに合わせて厚生労働省がまとめたもので、都道府県と政令市のあわせて６６の自治体に対して、今月１日の時点で、自治体の本庁舎として使用されている建物を全面禁煙にしているかどうか聞きました。その結果、全面禁煙にしているのは、神奈川県や広島市などあわせて２２の自治体で、全体の３３％でした。ほかの４４の自治体は、全面禁煙ではないものの、隔離された喫煙所を設けるなど「分煙」にしていますが、このうち、２０の自治体では、今後、全面禁煙にすると答えており、将来的には全体の６４％の自治体で庁舎が全面禁煙になる見通しです。これについて、３１日に記者会見した長浜厚生労働副大臣は「まだまだ十分に満足できる調査結果ではなく、庁舎内は全面的に禁煙にするよう今後も指導していきたい」と述べました。


「庁舎内禁煙」の都道府県、４割どまり　厚労省調査
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201005310392.html
　厚生労働省は「世界禁煙デー」の３１日、受動喫煙防止のために都道府県の敷地や庁舎内をすべて禁煙としているのは４７都道府県のうち１８道府県だったと発表した。同省は、多くの人が利用する公共施設を原則「全面禁煙」にするよう求める通知を２月に出しているが、６割の２９都県は庁舎内に特定の喫煙場所を設ける「分煙」にとどまっていた。
　長浜博行厚労副大臣は会見で「十分に満足できる状況ではない。受動喫煙にならない環境をつくるよう指導していきたい」と話した。


本庁舎内の全面禁煙、４割の１８道府県
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100601-OYT1T00780.htm
　「世界禁煙デー」の３１日、厚生労働省は、都道府県本庁舎の禁煙・分煙対策に関する調査結果を公表した。
　厚労省は今年２月、建物内を全面禁煙とする通知を出しているが、実施していたのは約４割の１８道府県にとどまり、残る２９都県は建物内に喫煙所を設けていた。
　厚労省は、受動喫煙による健康被害を防ぐため、官公庁や飲食店など不特定多数の人が利用する施設の屋内を原則、全面禁煙とするよう求める通知を出している。屋内を全面禁煙とした１８道府県のうち、大阪府は唯一、屋外も含めて敷地内すべてを禁煙としていた。厚労省は「自治体の対策はまだ不十分だ」と指摘している。
　一方、禁煙デーに合わせて、厚労省と世界保健機関（ＷＨＯ）が禁煙をアピールする共同記者会見も同省内で開かれた。ＷＨＯのシン・ヨンス西太平洋地域事務局長は「日本では、レストランなどでの受動喫煙を規制する法律がないことを懸念している」と話した。