日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)
愛知県幸田町/ 公共施設など全面禁煙へ
あいち・日曜リポート:幸田町で公共施設など全面禁煙へ 愛煙家には複雑 /愛知
【YAHOO!ニュース】5月16日11時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100516-00000028-mailo-l23
◇県内初の取り組み「分煙では不十分」
幸田町が6月1日から、「分煙では受動喫煙対策にならない」として、町役場など町管理の10公共施設と保育園全8園、小中学校全9校の敷地内を全面禁煙にする。非喫煙の職員は当たり前と受け止め、愛煙家の職員は不安を口にする。世界禁煙デー(31日)を前に、人口3万7000人の町の取り組みを追った。【中村宰和】
役場以外の対象施設は保健センターや老人福祉センター、福祉授産所など。建物内だけでなく、駐車場やベランダなど敷地内をすべて禁煙とし、喫煙室を撤去して灰皿をゼロにする。役場玄関に張り紙をし、来庁者に協力を呼び掛ける。管理を委託する公民館など公共施設も、全面禁煙に向け、区長会議で協力を求めた。
労働安全衛生法に基づく役場内の安全衛生委員会(職員14人で構成)が、全面禁煙の意見を出した。学校で全面禁煙が進み、厚生労働省が2月25日に受動喫煙被害の防止策として公共施設の全面禁煙を求める健康局長通知を出したのを受け、協議した。
委員会の意見はこうだ。
火の付いたたばこの先から出る副流煙には、有害物質が主流煙の何倍もの濃度で含まれ、危険とされる。副流煙は服や口に残る。分煙措置による受動喫煙対策では不十分。執務中の喫煙は職務に専念していないと受け止められやすい。
町は委員会を尊重し、新家道雄総務部長名で4月30日に職員318人全員へ通知した。
町役場は06年から廊下の端など6カ所に喫煙室を設ける分煙措置を実施してきた。喫煙室は透明の板やドアなどで仕切り、空気清浄機を置く。しかし、ドアの開閉時に煙やにおいが外にもれていた。今後、30万~40万円をかけ、喫煙室を撤去する。
全面禁煙を通知した新家部長は愛煙家で、1日1箱(20本入り)を吸う。新家部長は「吸う権利と嫌煙の権利を考えた結果、大勢では当たり前となっている全面禁煙を決めた。吸わない人は、息や衣服に付いたたばこのにおいも気になり、不快な思いをさせてはいけない」と説明する。
全面禁煙決定後、喫煙室の利用が減り、禁煙した職員もいる。非喫煙の職員は「当たり前の措置」と言い、愛煙家の職員は新家部長に「たばこを吸う部長が、なぜ全面禁煙を提案するのか」と意見を寄せた。新家部長は「健康増進と受動喫煙防止のため、やむを得ない。愛煙家にとっては重大で、自分が勤務時間中に禁煙できるか不安」と複雑だ。
公共施設の敷地内全面禁煙は、大阪府吹田市が09年4月に始めた。千葉県柏市が今月31日から、岐阜県多治見市も10月から実施する。神奈川県は今年4月、民間も含む屋内施設で喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行した。
県健康対策課によると、県内で幸田町以外に公共施設の敷地内全面禁煙を実施する自治体はない。同町の取り組みが今後、ほかの自治体や民間企業に広がるかが注目される。
【YAHOO!ニュース】5月16日11時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100516-00000028-mailo-l23
◇県内初の取り組み「分煙では不十分」
幸田町が6月1日から、「分煙では受動喫煙対策にならない」として、町役場など町管理の10公共施設と保育園全8園、小中学校全9校の敷地内を全面禁煙にする。非喫煙の職員は当たり前と受け止め、愛煙家の職員は不安を口にする。世界禁煙デー(31日)を前に、人口3万7000人の町の取り組みを追った。【中村宰和】
役場以外の対象施設は保健センターや老人福祉センター、福祉授産所など。建物内だけでなく、駐車場やベランダなど敷地内をすべて禁煙とし、喫煙室を撤去して灰皿をゼロにする。役場玄関に張り紙をし、来庁者に協力を呼び掛ける。管理を委託する公民館など公共施設も、全面禁煙に向け、区長会議で協力を求めた。
労働安全衛生法に基づく役場内の安全衛生委員会(職員14人で構成)が、全面禁煙の意見を出した。学校で全面禁煙が進み、厚生労働省が2月25日に受動喫煙被害の防止策として公共施設の全面禁煙を求める健康局長通知を出したのを受け、協議した。
委員会の意見はこうだ。
火の付いたたばこの先から出る副流煙には、有害物質が主流煙の何倍もの濃度で含まれ、危険とされる。副流煙は服や口に残る。分煙措置による受動喫煙対策では不十分。執務中の喫煙は職務に専念していないと受け止められやすい。
町は委員会を尊重し、新家道雄総務部長名で4月30日に職員318人全員へ通知した。
町役場は06年から廊下の端など6カ所に喫煙室を設ける分煙措置を実施してきた。喫煙室は透明の板やドアなどで仕切り、空気清浄機を置く。しかし、ドアの開閉時に煙やにおいが外にもれていた。今後、30万~40万円をかけ、喫煙室を撤去する。
全面禁煙を通知した新家部長は愛煙家で、1日1箱(20本入り)を吸う。新家部長は「吸う権利と嫌煙の権利を考えた結果、大勢では当たり前となっている全面禁煙を決めた。吸わない人は、息や衣服に付いたたばこのにおいも気になり、不快な思いをさせてはいけない」と説明する。
全面禁煙決定後、喫煙室の利用が減り、禁煙した職員もいる。非喫煙の職員は「当たり前の措置」と言い、愛煙家の職員は新家部長に「たばこを吸う部長が、なぜ全面禁煙を提案するのか」と意見を寄せた。新家部長は「健康増進と受動喫煙防止のため、やむを得ない。愛煙家にとっては重大で、自分が勤務時間中に禁煙できるか不安」と複雑だ。
公共施設の敷地内全面禁煙は、大阪府吹田市が09年4月に始めた。千葉県柏市が今月31日から、岐阜県多治見市も10月から実施する。神奈川県は今年4月、民間も含む屋内施設で喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行した。
県健康対策課によると、県内で幸田町以外に公共施設の敷地内全面禁煙を実施する自治体はない。同町の取り組みが今後、ほかの自治体や民間企業に広がるかが注目される。
●滋賀県大津市/ 市長室隣の喫煙室廃止、公用車はHVに
●栃木県宇都宮市/ 新年度から本庁舎全面禁煙
●千葉市/ 4月から建物内で 本庁舎など51施設
●自治体の受動喫煙対策 地域で差
●三重県警 警察施設が全面禁煙
●東広島市、喫煙室の大半中止
●栃木県宇都宮市/ 新年度から本庁舎全面禁煙
●千葉市/ 4月から建物内で 本庁舎など51施設
●自治体の受動喫煙対策 地域で差
●三重県警 警察施設が全面禁煙
●東広島市、喫煙室の大半中止
2010年05月17日 Posted bytonton at 19:21 │Comments(0) │公共施設全面禁煙
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。