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米国の14州が昨年たばこ税を引き上げ
【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版】
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_49726
【アトランタ】昨年、米国の14州、ワシントンＤＣ、それに連邦政府がたばこ税を引き上げた。しかし、保健当局者はたばこ会社の値引きによって価格が下がり続けることを懸念している。
　州のたばこ税の引き上げ幅は、ノースカロライナ州の1箱当たり0.10ドル（約9.4円）からコネチカット、フロリダ、それにロードアイランドの各州の1ドル（94円）までばらつきがある。一方、たばこ会社は価格を引き下げるため、マーケティングと販売促進に数十億ドルを注ぎ込んでいる。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のTerry Pechacek氏は、たばこ業界が値引きによって増税分を相殺しようとしていると指摘した。一方、同国最大手のたばこメーカー、フィリップ・モリスＵＳＡは販売促進にかける費用を大幅に削減していると述べている。
　ＣＤＣは8日、たばこの物品税引き上げと最低価格の法律に関する2件の報告書を発表した。
　ＣＤＣはたばこの値上げが人々の喫煙を阻止する最も効果的な方法の一つで、10代の若者には特に大きな効果があるようだと指摘した。ＣＤＣはたばこ税の引き上げが、米国成人の喫煙率を下げるための重要な手段だとみている。米国成人の喫煙率は低下しているものの、2004年以降21％前後にとどまっている。
　米国のたばこの平均価格は1箱約5.25ドルだが、販売価格はブランド、州、市、それに地域によって大きく異なる可能性がある。調査兼禁煙支援団体の「キャンペーン・フォー・タバコ・フリー・キッズ」の推計によると、たばこ価格の約半分は税金だ。
　たばこにかかる税金で最も比率が高いのは物品税で、すべての州がたばこメーカー、卸売業者、それに流通業者から徴収している。これに加え、44の州は店頭での販売税を課している。
　ＣＤＣによると、昨年たばこの物品税が引き上げられたのは、ワシントンＤＣのほか、アーカンソー、コネチカット、デラウェア、フロリダ、ハワイ、ケンタッキー、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、それにウィスコンシンの14州。
　このような物品税の引き上げは、州の財政が苦しいときによく起こる。昨年の物品税の平均引き上げ幅は1箱0.52ドルで、州の物品税は平均1.34ドルになった。
　また連邦政府もたばこにかかる物品税を1箱0.39ドルから1.01ドルに引き上げた。今年に入ってから、ユタ、ニューメキシコ、それにハワイの3州が物品税を引き上げたほか、他の5州も引き上げを検討しているという。
　しかし、その税収入は一般的に州の予算穴埋めに使われており、喫煙防止や禁煙支援のためのプログラム設立のためには使われていない。非営利団体のノース・アメリカン・クイットライン・コンソーシアムは今週、禁煙支援への需要が高まっているにもかかわらず、そのための資金が減っているとの報告を発表した。
　またＣＤＣは2件目の報告書で、25州にたばこの最低価格を設定する法律があることを明らかにした。ＣＤＣはこれらの法律について、増税の影響を抑えようとする値引きを防ぐ効果があると指摘した。
　ＣＤＣの引用した推計によると、たばこメーカーは06年にマーケティングと販売促進のために125億ドルを費やし、そのうちの9億ドル以上が店頭価格の引き下げのために使われた。
　フィリップ・モリスの広報担当者は税金を引き上げるよりも、徴収した税金を喫煙防止や禁煙支援プログラムにより多く使うようにすべきだと指摘した。 （ＡＰ通信）