世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

喫煙補導最多の6724人 年齢確認、周囲の目に甘さ/北海道

タスポ導入で全国は減なのに… 喫煙補導最多の6724人 年齢確認、周囲の目に甘さ/北海道
【北海道新聞】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/224946.html
 道警が昨年1年間に喫煙で補導した未成年者が6724人に上ったことが7日、道警のまとめで分かった。増加傾向に歯止めがかからず、過去10年間で最多だった前年を493人上回った。コンビニエンスストアなどの小売店が、購入者の年齢確認を十分していないことに加え、未成年者の喫煙に周囲の対応が甘いことなどが背景にあるとみられる。道警は昨年、客が20歳未満と知りながらたばこを売った店主を摘発しており、今後も悪質な店は立件する方針だ。


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2010年04月17日 Posted bytonton at 15:56 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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