世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

日看協―たばこ税の大幅な引き上げを

たばこ税の大幅な引き上げを―日看協
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000004-cbn-soci
 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は12月14日、喫煙や受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを促進するようたばこ税の大幅な引き上げを求める「たばこ税の引き上げに関する要望書」を7日付で民主党の小沢一郎幹事長あてに送付したと発表した。
 要望書では、受動喫煙による健康への影響の大きさや、がんや循環器疾患、閉塞性肺疾患など、たばこが多くの生活習慣病の発症や進行に関与していることを指摘し、「国民全体の健康を守るためには、禁煙対策の強力な推進が必要」とした。
 また、これまでの諸外国での取り組みについて触れ、たばこ税の引き上げは成人の喫煙率の減少や未成年者の喫煙防止に対しても有効だと指摘している。



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2009年12月16日 Posted bytonton at 19:16 │Comments(0)医療関係

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