日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
サイパン、公共区域における「禁煙施行」（禁煙法）
サイパン、公共区域における「禁煙施行」（禁煙法）のお知らせ（9月28日～）
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42787
サイパンを含む北マリアナ諸島では、2009年9月28日より公共区域における「禁煙施行」（禁煙法）が施行されました。以上、愛煙家の方はご注意ください。
尚、以下に「マリアナ政府観光局」発出の文章をお知らせいたしますので、ご確認ください。
連邦禁煙政策による禁煙条例が制定され公共区域における禁煙施行が決定 2009年9月28日、北マリアナ諸島連邦知事ベニグノ・フィッティルにより、正式にPL16-46として北マリアナ諸島における「禁煙法」が制定されました。
これにより、北マリアナ諸島（サイパン・テニアン・ロタ）内、公共の場所での喫煙は禁止されます。また、禁煙サインのある場所も同様です。違反者には罰金が課せられますのでご注意下さい。
ホテルやレストランなどの喫煙場所、対応につきましては、ご利用される各施設へご確認下さいます様、お願い申し上げます。
■ 主な喫煙禁止エリアの例
* 屋内レストラン・レストランにつながるバー（屋外は喫煙可 ※要確認）
* ホテル内ロビー・エレベーター等、共通の空間内（客室については各ホテルにて確認のこと）
* 博物館・図書館等の公共施設
* 医療施設
* バス・タクシー等の公共の乗り物
* スーパーマーケット
* ショッピングモール
* 公共の集会場
* スポーツアリーナ 等
※主な喫煙禁止場所は、建物内（壁、床、天井で仕切られた空間）です。上記以外にも喫煙禁止場所はございますので、禁煙サインにはご注意ください。
■ 違反（罰金）について
違反者は、初犯がUS50ドル、2回目の違反でUS100ドル、3回目の違反からはUS200ドルが課せられます。
情報提供：株式会社アールアンドシーツアーズ、マリアナ政府観光局、日本海外ツアーオペレーター協会
グアムは、アメリカ領ということで、20年くらい前でも禁煙化が進み始めていました。しかし、サイパンは、インドネシア領ということで、禁煙化は全く進んでいませんでした。サイパンの禁煙化を歓迎したいです。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42787
サイパンを含む北マリアナ諸島では、2009年9月28日より公共区域における「禁煙施行」（禁煙法）が施行されました。以上、愛煙家の方はご注意ください。
尚、以下に「マリアナ政府観光局」発出の文章をお知らせいたしますので、ご確認ください。
連邦禁煙政策による禁煙条例が制定され公共区域における禁煙施行が決定 2009年9月28日、北マリアナ諸島連邦知事ベニグノ・フィッティルにより、正式にPL16-46として北マリアナ諸島における「禁煙法」が制定されました。
これにより、北マリアナ諸島（サイパン・テニアン・ロタ）内、公共の場所での喫煙は禁止されます。また、禁煙サインのある場所も同様です。違反者には罰金が課せられますのでご注意下さい。
ホテルやレストランなどの喫煙場所、対応につきましては、ご利用される各施設へご確認下さいます様、お願い申し上げます。
■ 主な喫煙禁止エリアの例
* 屋内レストラン・レストランにつながるバー（屋外は喫煙可 ※要確認）
* ホテル内ロビー・エレベーター等、共通の空間内（客室については各ホテルにて確認のこと）
* 博物館・図書館等の公共施設
* 医療施設
* バス・タクシー等の公共の乗り物
* スーパーマーケット
* ショッピングモール
* 公共の集会場
* スポーツアリーナ 等
※主な喫煙禁止場所は、建物内（壁、床、天井で仕切られた空間）です。上記以外にも喫煙禁止場所はございますので、禁煙サインにはご注意ください。
■ 違反（罰金）について
違反者は、初犯がUS50ドル、2回目の違反でUS100ドル、3回目の違反からはUS200ドルが課せられます。
情報提供：株式会社アールアンドシーツアーズ、マリアナ政府観光局、日本海外ツアーオペレーター協会
グアムは、アメリカ領ということで、20年くらい前でも禁煙化が進み始めていました。しかし、サイパンは、インドネシア領ということで、禁煙化は全く進んでいませんでした。サイパンの禁煙化を歓迎したいです。
タグ ：サイパン
●米国ティーンの喫煙率が過去最低、大麻使用は拡大
●米スモーカーの7割が禁煙希望、成功率はわずか6％
●ﾀﾊﾞｺ警告写真に裁判所が「NO」―米国医学会が非難の声明
●禁煙補助たばこの独占権を子会社に供与＝米22ndｾﾝﾁｭﾘｰ
●アメリカ/ 「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議
●ニューヨークの喫煙率、14％に低下
●米スモーカーの7割が禁煙希望、成功率はわずか6％
●ﾀﾊﾞｺ警告写真に裁判所が「NO」―米国医学会が非難の声明
●禁煙補助たばこの独占権を子会社に供与＝米22ndｾﾝﾁｭﾘｰ
●アメリカ/ 「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議
●ニューヨークの喫煙率、14％に低下
2009年11月04日 Posted bytonton at 21:04 │Comments(0) │アメリカ
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
