世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

タスポ 個人情報を警察に提供 たばこ協会

タスポ 個人情報を警察に提供 たばこ協会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000006-maip-soci
 たばこを自動販売機で購入する際に必要な成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の所有者の個人情報について、社団法人・日本たばこ協会(東京都港区)が、警察・検察当局の照会に基づき任意提供していたことが分かった。協会は「刑事訴訟法に基づく照会の場合、協会の判断でほぼすべての照会に応じている」と説明している。
 同協会によると、当局が個人情報の提出を求めた場合、情報を一覧表にして提供するという。情報には、タスポ所有者の生年月日や住所、電話番号、タスポ発行日、たばこの購入場所・日時などが含まれるという。
 協会は当局からの照会への対応について「タスポを所有する会員の規約には明文化していないが、法律に基づく要請には任意でも応じざるをえない」としている。提供件数については明らかにしていない。
 協会によると、18日現在のタスポ発行枚数は約929万枚。普及率は喫煙者の34.7%。「申込時に個人情報を記入するので、普及が進まない」との指摘もある。【森禎行】

【写真】たばこのための成人識別カード「taspo」=西村剛撮影


タグ :タスポ

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2009年07月31日 Posted bytonton at 16:55 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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