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「ライト」の表示認めず＝たばこ健康被害変わらず－米連邦高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000041-jij-int
　【ワシントン24日時事】たばこの害を知りながら、消費者を欺いてきたとして、米政府が大手たばこ会社に禁煙事業への資金拠出などを求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦高裁は24日までに、資金拠出は認めなかったものの、健康への害が少ない印象を与えるとして「ライト」（軽い）や「マイルド」といった表示を禁止した一審判決を支持する決定を下した。
　ワシントン・ポスト紙などによると、訴訟は1999年に当時のクリントン政権が、フィリップ・モリスUSAを傘下に置く米たばこ大手アルトリア・グループなどを相手取り、訴えた。
　連邦高裁は、たばこ会社は、たばこの中毒性や副流煙による害を認識していたとした一審判決を是認。さらに、「軽いたばこ」が通常のたばこより健康を害さないとはいえないとの判断を下した。　


米連邦控訴裁、「たばこ会社は国民を欺いた」との判決を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000016-dwj-biz
米連邦控訴裁判所は22日、たばこ業界が喫煙の危険性について国民を欺き、違法な利潤獲得を禁止する法律に抵触したとする、2006年の歴史的な判決をおおむね支持した。米司法省はたばこ会社に対し、全米の禁煙キャンペーンに100億ドルの資金を提供させるなどの追加制裁を科すよう要求していたが、首都ワシントンの巡回控訴裁判所の3人から成る判事団は、この要求を退けた。今回の訴訟の被告企業は、米アルトリア・グループ（NYSE：MO）傘下のフィリップモリスUSA、レイノルズ・アメリカン（NYSE：RAI）、ロリラード（NYSE：LO）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）（BATS.LN）など。アルトリアのマレー・ガーニック上級副社長は、今回の判断に異議を申し立てる意向を示した。同社は控訴裁判所に判事全員での再審理を申し立てる最初の被告企業となる見込みだ。そのほかのたばこ会社の広報担当者からはコメントを得られなかった。控訴裁判所は22日、判事団の全員が同意した92ページに及ぶ判決文の中で、たばこ会社が喫煙の有害性と中毒性について、国民を故意に欺いたと断定できる十分な証拠がある、と結論づけた。また、米連邦地方裁判所のグラディス・ケスラー判事が06年、9カ月間にわたる審理の結果、たばこ会社に対し、「ライト」や「低タール」と表示してブランドを展開することの禁止などを命じた是正措置について、控訴裁は今回、この大半を支持した。ケスラー判事の判決は、喫煙による健康への影響と中毒性について、たばこ業界が訂正公告を発表することも要求している。アルトリアのガーニック上級副社長は「控訴裁の判決は、法律や訴訟で提出された証拠に基づいたものではない。当社は、これらの問題が非常に重要であることを考慮すれば、再審理を行うことが正当であると確信している」と語った。この訴訟は1999年にまでさかのぼる。当時のクリントン政権は、たばこ会社9社と2つの業界団体を相手取り、喫煙の危険性について国民を欺くために50年間の申し合わせをしていた、として訴訟を起こした。控訴裁判所は22日、たばこ会社は喫煙による健康被害、ニコチンの中毒性・含有量の改ざん、受動喫煙の有害性のほか、「ライト」たばこは通常のものと同じくらい有害であり、通常のものより有害性が大きい可能性もあるとする、喫煙者からの損害賠償を求める意見も把握している、と指摘した。さらに、規制を課さなければ、たばこ業界は今後も詐欺行為をする公算が大きいことを、政府は十分に証明した、と述べた。だが、政府は同業界に2800億ドルの利益を放棄するよう強制できないとする、これまでの判決も支持した。子供をたばこから守る活動をしている団体「キャンペーン・フォー・タバコフリー・キッズ」のマシュー・マイヤーズ会長は、今回の判決は「国民の健康にとって非常に大きな勝利」だが、たばこ会社への追加制裁を裁判所が却下したことには失望している、と語った。デビッド・オグデン司法副長官は、判決は「たばこ会社は米国民を欺いた」とする政府の立場の正当性を立証した、と評価している。