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たばこ協会など　新宿にサービスセンター　最短３０分“その場でタスポ”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000021-fsi-bus_all
　日本たばこ協会などは１日、自動販売機でたばこを買う際に必要となる成人識別ＩＣカード「タスポ」を即日発行するサービスセンターを、東京都新宿区に開設した。即日発行する設備の開設は国内初。顔写真の撮影や本人確認など簡単な手続きで最短３０分間で発行する。１日当たり　１００件程度の申し込みを見込んでいる。
　カード発行料は無料で、発行には運転免許証などの本人確認書類が必要となる。タスポは、未成年者の喫煙防止対策として昨年７月に全国導入が完了。今月１４日までに累計約　９００万枚を発行し、喫煙人口の３３．４％に普及する。
　現在、全国７０００店のたばこ販売店でタスポの加入手続きが行える「タスポステーション」を設置しているが、発行までに約２週間程度が必要で、即日発行を求める声に応える。
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【予報図】
　■逆風ＪＴ　海外買収効果頼み
　日本たばこ産業（ＪＴ）の試算によれば、国内の喫煙人口は約２７００万人だが、タスポ導入をきっかけに禁煙する愛煙者も多いとみられている。
　国内のたばこ総需要は、近年の健康意識の高まりなどを背景に２００７年度までに９年連続で減少。さらに０８年度も減少が確実なほか、今年４月１日からは、ＪＲ東日本が山手線や中央線など首都圏の主要１７路線２０１の駅で全面禁煙を導入するなど逆風にさらされる。
　国内需要の減少はＪＴの業績を直撃。ＪＴの０９年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益は前期比１７．５％減の３５５０億円となり、８期ぶりの減益となる見通し。たばこ販売の減少に伴い国内たばこ事業が１７．６％減の１８３０億円と縮小することなどが響く。
　ＪＴは、縮む国内需要に対し米フィリップモリスなど外資系タバコ会社からのシェアを奪取し採算の改善を進める方針だ。
　とはいえ、たばこを巡る環境は厳しさを増す。日本を含めた１００カ国以上が批准した、喫煙に伴う健康被害を防ぐ「たばこ規制枠組み条約」が０５年２月に発効し、各国ともたばこ需要を減らすための対策を進める。
　この中でＪＴは、規模拡大による効率性を追求し海外のたばこ会社の買収を加速。９９年の米ＲＪＲナビスコに続き、０７年に世界５位の英ギャラハーを２兆円超で傘下に収めた。ただ巨額の資金を投じた買収の効果が出るのはこれから。共同調達などの合理化策の推進で、どれだけ相乗効果を出せるかが、逆風の中でのカギを握る。（今井裕治） 
【写真】東京・新橋に開設したサービスセンター。１日当たり１００件程度の申し込みを見込む（写真：フジサンケイビジネスアイ）