日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)
喫煙死亡で賠償金7億5000万円 /米
喫煙死亡で7・5億円賠償金 妻らに米陪審評決
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000317.html
【ニューヨーク18日共同】米フロリダ州裁判所の陪審は18日、米たばこ会社フィリップ・モリスUSA(アルトリア・グループ)に対し、長年の喫煙の末肺がんで死亡した男性の妻らに賠償金など計800万ドル(約7億5000万円)を支払うよう命じる評決を下した。米メディアが報じた。
同陪審は、40年以上喫煙を続け1997年に55歳で死亡した男性の妻らに損害賠償として300万ドル、懲罰的賠償金として500万ドルの支払いを命じた。
同州では同様の訴訟が約8000件あり、今回の裁判はその最初のケースで他の訴訟に影響する可能性がある。フィリップ・モリスは上訴する方針を明らかにした。
米たばこ会社に7億円賠償命令 喫煙40年…肺がん、遺族に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021990121813.html
【ニューヨーク=阿部伸哉】米フロリダ州の喫煙者の遺族がたばこメーカーのフィリップモリス社を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、同州フォートローダーデールの裁判所の陪審は18日、同社に800万ドル(約7億2千万円)の支払いを命じる評決を出した。
地元マイアミ・ヘラルド紙によると40年間喫煙していた夫=当時(55)=を12年前、肺がんで亡くしたエレーン・ヘスさん(63)と息子
が原告となり同社に1億3千万ドルの支払いを求めて提訴。陪審は「会社が夫の健康を軽視した」との原告主張を認め、300万ドルの損害賠償に500万ドルの懲罰的賠償を加えた。同社は控訴する方針。
同州では、約70万人が集団でたばこメーカーを訴え、2000年に「メーカーは被害を知りながら消費者を中毒にした」として総額1450億ドルの米史上最大の賠償命令が出た。しかし2006年に州最高裁が「損害は個別に審理されるべきだ」として命令を破棄。今回はそれ以来、初の個別訴訟で、他に同様の訴訟約8千件が控えている。
このような裁判が日本でも、頻発したら、どのような事態になるのでしょうか・・。薬害エイズ・薬害肝炎をはるかに超える被害者がいる「タバコ」。しかも、日本政府は、WHOの条約にも加盟しながら、法的措置をとる気配すら感じません。何年後かに、アメリカと同じような事態になったとき、日本政府が どう対応するのか・・想像できるでしょうか。先の記事で、神奈川県知事が、きちんとマニュフェストにして、条約を守るよう・・自民党や民主党に申し入れています。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000317.html
【ニューヨーク18日共同】米フロリダ州裁判所の陪審は18日、米たばこ会社フィリップ・モリスUSA(アルトリア・グループ)に対し、長年の喫煙の末肺がんで死亡した男性の妻らに賠償金など計800万ドル(約7億5000万円)を支払うよう命じる評決を下した。米メディアが報じた。
同陪審は、40年以上喫煙を続け1997年に55歳で死亡した男性の妻らに損害賠償として300万ドル、懲罰的賠償金として500万ドルの支払いを命じた。
同州では同様の訴訟が約8000件あり、今回の裁判はその最初のケースで他の訴訟に影響する可能性がある。フィリップ・モリスは上訴する方針を明らかにした。
米たばこ会社に7億円賠償命令 喫煙40年…肺がん、遺族に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021990121813.html
【ニューヨーク=阿部伸哉】米フロリダ州の喫煙者の遺族がたばこメーカーのフィリップモリス社を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、同州フォートローダーデールの裁判所の陪審は18日、同社に800万ドル(約7億2千万円)の支払いを命じる評決を出した。
地元マイアミ・ヘラルド紙によると40年間喫煙していた夫=当時(55)=を12年前、肺がんで亡くしたエレーン・ヘスさん(63)と息子
が原告となり同社に1億3千万ドルの支払いを求めて提訴。陪審は「会社が夫の健康を軽視した」との原告主張を認め、300万ドルの損害賠償に500万ドルの懲罰的賠償を加えた。同社は控訴する方針。
同州では、約70万人が集団でたばこメーカーを訴え、2000年に「メーカーは被害を知りながら消費者を中毒にした」として総額1450億ドルの米史上最大の賠償命令が出た。しかし2006年に州最高裁が「損害は個別に審理されるべきだ」として命令を破棄。今回はそれ以来、初の個別訴訟で、他に同様の訴訟約8千件が控えている。
このような裁判が日本でも、頻発したら、どのような事態になるのでしょうか・・。薬害エイズ・薬害肝炎をはるかに超える被害者がいる「タバコ」。しかも、日本政府は、WHOの条約にも加盟しながら、法的措置をとる気配すら感じません。何年後かに、アメリカと同じような事態になったとき、日本政府が どう対応するのか・・想像できるでしょうか。先の記事で、神奈川県知事が、きちんとマニュフェストにして、条約を守るよう・・自民党や民主党に申し入れています。
タグ :米
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2009年02月20日 Posted bytonton at 17:30 │Comments(0) │アメリカ
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