世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

タバコ1箱10ドル超 /ニューヨーク

タバコ1箱10ドル超、新たな課税で?ニューヨーク
 ニューヨーク市では4月1日から、タバコの値段が1箱10ドル(約915円)を超えることになりそうだ。これは新たな連邦税が課税されるため。複数の米メディアが伝えた。
 課税後のたばこの値段は1箱あたり10ドルとなり、うち6ドル強は税金(市税、州税、連邦税)だという。米国では専売制を導入しておら
ず、最終的な小売価格は店側の裁量にゆだねられているため、店側の利益がこれに上乗せされる形となる。
 今回の課税について米国肺協会のMichael Seilback氏は、「大変いいことだと思います。州内での喫煙がらみの死亡件数も減ることでしょう」とコメントしている。
 州によって、さらには市や郡によっても税率の変わる米国でのタバコ販売。ニューヨークでの小売価格は全米平均の約2倍とも言われており、今回の値上げでさらに喫煙人口は減少するものとみられている。




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2009年02月11日 Posted bytonton at 09:04 │Comments(0)アメリカ

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