日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
米国成人の喫煙率、初めて２割切る
米国成人の喫煙率、初めて20％を下回る
［ワシントン １３日 ロイター］ 米疾病管理予防センター（ＣＤ
ＣＰ）は１３日、米国成人の喫煙率が初めて２０％を下回ったという報
告書を発表した。
報告書によると、２００７年に喫煙していた米国成人は、全体の１９．
８％に当たる約４３４０万人で、前年より１％ポイント減少した。
一方でＣＤＣＰは、喫煙や受動喫煙によって、年間４４万３０００人が
がん、肺疾患、心臓疾患などで死亡していると指摘。特に、１０代か
らタバコを吸い始めた長期の喫煙者は、その多くが中年期で死亡す
るとしている。
また、喫煙のために毎年９６０億ドル（約９兆３０００億円）の医療費支出
と９７０億ドル（約９兆４０００億円）相当の生産性損失が生じており、喫煙
が経済にも大きな負担になっていると警鐘を鳴らしている。
●米国ティーンの喫煙率が過去最低、大麻使用は拡大
●米スモーカーの7割が禁煙希望、成功率はわずか6％
●ﾀﾊﾞｺ警告写真に裁判所が「NO」―米国医学会が非難の声明
●禁煙補助たばこの独占権を子会社に供与＝米22ndｾﾝﾁｭﾘｰ
●アメリカ/ 「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議
●ニューヨークの喫煙率、14％に低下
●米スモーカーの7割が禁煙希望、成功率はわずか6％
●ﾀﾊﾞｺ警告写真に裁判所が「NO」―米国医学会が非難の声明
●禁煙補助たばこの独占権を子会社に供与＝米22ndｾﾝﾁｭﾘｰ
●アメリカ/ 「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議
●ニューヨークの喫煙率、14％に低下
2008年11月16日 Posted bytonton at 23:28 │Comments(0) │アメリカ
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
