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禁煙を企業も後押し　県内、たばこ値上げで相談増/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/10/2010_12858972805.html
　たばこの販売価格が１日、大幅に引き上げられる。禁煙に挑戦する人も増えるとみられ、徳島県内の企業の中には、社を挙げて従業員の禁煙を支援する動きも。県が認定する「禁煙宣言事業所」も年々増えており、企業や役所の主導で「脱たばこ」の流れが広まっている。
　阿波銀行（徳島市）は健康保険組合内に健康管理室があり、健康増進の一環として、希望者に禁煙補助用のガムや禁煙を勧める本を無料で配布している。また、常駐する看護師２人が行員からの相談に応じたり、支店を巡回したりして禁煙指導に当たっている。
　同室は「今回の値上げを境に、たばこをやめたいという相談が増えた。テレビＣＭの影響もあって、禁煙外来に関する相談も多い」と話す。
　徳島銀行（同市）も希望者に禁煙ガムを無料配布。２００５年からこれまでに７７人が利用したといい、現在も担当部署に数人が禁煙の相談を持ち掛けているという。
　８月から禁煙支援に乗り出したのは、日亜化学工業（阿南市）。産業医と保健師が、社員らの禁煙指導や啓発に当たっている。受診者はまだ数人にとどまっているが、社内調査では喫煙者の５５％が「禁煙したい」と回答しており「今後は受診者が増えるのでは」と期待を寄せる。
　県も０５年度から敷地内か建物内を禁煙にする企業を「禁煙宣言事業所」として認定し、禁煙への取り組みを支援している。
　県健康増進課によると、０５年度末は１５事業所にすぎなかったが、９月２１日現在は４３７事業所（敷地内５６、建物内３８１）に。０９年度中の認定は最多の１３７事業所に達した。他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、１０年２月、厚生労働省が公共施設を原則禁煙とする通知を出したのを機に増えたという。
　厚労省のまとめによると、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は毎年約６８００人（推計値）に上り、半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙とみられている。

【写真説明】看護師から禁煙について指導を受ける阿波銀行行員＝徳島市内