世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎ソウル市、屋外の公共空間を禁煙区域に

ソウル市、屋外の公共空間を禁煙区域に
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20110302000021

今月ソウル広場など3カ所を禁煙区域に指定

9月には汝矣島公園など23カ所、12月にはバス停295カ所も ソウル市は1日、受動喫煙による市民の被害を減らすため、ソウル広場・清渓広場・光化門広場の3カ所を禁煙区域に指定し、3カ月の周知期間を経て、6月以降は違反した場合10万ウォン(約7300円)の過料を科すことを決めた。同市は禁煙区域だということを示すため、該当する3カ所に表示板を設置し、監視員を配置することとした。

 今年9月には南山公園・ソウル大公園・ワールドカップ公園・汝矣島公園など23カ所の主な公園や遺跡を禁煙区域に指定し、同じく3カ月の周知期間を経て、12月から違反者に過料を科す予定だ。また12月には、道路の中央に設けられたバス停295カ所を禁煙区域に指定するなど、屋外の公共空間の禁煙区域を段階的に拡大していく方針だ。

 日本では、名古屋市や大阪市、東京都千代田区などの地方自治体が2002年から屋外の公共空間を禁煙区域に指定し、路上喫煙を禁止した。名古屋市の場合、禁煙区域だということを歩道上にイラストで表示している。

 千代田区などが制定した、歩行喫煙や路上喫煙を禁止する条例が全国的に広がり、人々が道を歩きながらたばこを吸う光景が見られなくなってきている。これは大部分の地域が禁煙区域に指定され、駅周辺など一部の地域だけが喫煙場所に指定されたためだ。日本では歩行喫煙を禁止する条例があっても、過料を科している地方自治体はそれほど多くなく、過料を科す場合も1000-2000円程度だが、市民による自発的な協力で、路上喫煙が見られなくなってきている。

 たばこを吸える場所を地図上に示した本がベストセラーになっていることも、市民の協力が盛んになってきていることを示している。日本でこのように歩行喫煙禁止の流れが定着したのは、たばこの火が子どもの顔に当たり、やけどを負わせる事故が発生したのがきっかけだ。歩きながらたばこを吸えば、たばこの火が子どもの顔を直撃する可能性が高いため、たばこの火は事実上の凶器になるというわけだ。

 ソウル市によると、イギリスでは2006年から、地域ごとにバス停での喫煙を禁止しており、違反した場合は30ポンド(約4000円)の過料を科している。また、香港は07年に「禁煙都市」を宣言し、公園や海岸でたばこを吸う人に対し、最高で5000香港ドル(約5万3000円)を徴収している。

【写真】光化門広場に設けられた、禁煙区域だということを示す表示板。/写真=イ・ジュンホン客員記者


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2011年03月10日 Posted bytonton at 11:19 │Comments(0)韓国

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