世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

▼JT、喫煙所に年100億円投資

JT、喫煙所に年100億円投資 値上げ対策で副社長表明
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000877.html
 日本たばこ産業(JT)の小泉光臣副社長は28日、共同通信のインタビューで、喫煙場所の確保のため年100億円規模の投資をしていく方針を明らかにした。増税による大幅値上げで禁煙する人
が増えると予想されることや、喫煙スペースが減っていることから、自前で喫煙所をつくるなどしてたばこ離れを防ぐ。
 JTは10月1日から1箱60~140円の値上げをする。小泉副社長はたばこの年間消費量が約25%減少するとの見通しを示した上で、「たばこだけをつくっていればいい時代は終わった。たば
こをくゆらせる時間と空間をつくっていかなければいけない」と述べた。
 具体的には路上や公共交通機関などに快適性を重視した喫煙スペースを増やすことや、飲食店などを対象に分煙方法をアドバイスする分煙コンサルティングに力を入れていく。
 小泉副社長は「値上げでたばこは嗜好品の側面が強くなる」と指摘。1箱500~700円程度の高価格の高級たばこを売り出していく考えも示した。
 厚労省が11年度税制改正でたばこ税再引き上げを要望していることついては「断固反対。今後のたばこ業界への影響を見極めるとした昨年の税制改正大綱にも反する」とけん制した。
【写真】インタビューに答えるJTの小泉光臣副社長



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2010年10月01日 Posted bytonton at 13:11 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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