世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎米国、子どもの半数以上に受動喫煙の影響

米国、子どもの半数以上に受動喫煙の影響
【YAHOO!ニュース】CNN.co.jp 9月8日(水)15時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000007-cnn-int
米国の3歳から11歳の子どもの半数以上に受動喫煙の影響がみられる――
米疾病予防管理センター(CDC)が1300人以上の子どもを対象に血液検査を実施したところ、こうした結果が明らかになった。
CDCが7日に発表した報告書によると、受動喫煙の影響を受けた子どもは、肺炎、気管支炎、ぜんそくなどにかかりやすく、肺機能が低下しやすいという。CDCは、こうした子どもの大半は家庭で副流煙にさらされていると指摘する。
同報告ではまた、たばこを吸わない成人のうち、受動喫煙の影響を示す物質コチニンが血液中に検出された人が40%に上ることも明らかにされた。CDCの喫煙健康局のテリー・ペチャセック氏は「(喫煙)問題は数十年来、注目されているのに、いまだ約9000万人の米国人が受動喫煙をしているとは衝撃的だ」と話す。米国の喫煙率は2000年から2005年にかけては低下したが、それ以降はあまり変化がなく、現在は20%にとどまる。連邦政府は1996年に、喫煙率を2010年までに12%に下げるという目標を設定していた。当時、CDC喫煙健康局長だったマイケル・エリクセン氏は、この目標が達成できていない理由について、大気清浄に関する連邦法が存在せず、食品医薬品局のたばこ販売規制も最近まで導入されていなかったとし、連邦レベルでとれる対策があったはずと指摘する。カリフォルニア州など、喫煙者に厳しい法律を独自に設けている州では、喫煙率は低下している。ペチャセック氏は、たばこ産業の販売戦略が成功する一方、禁煙推進策の予算は不況のため減少していると話す。


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2010年09月09日 Posted bytonton at 18:27 │Comments(0)知識

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