スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこのネット販売規制へ　違反業者には罰則も
【テレ朝ﾆｭｰｽ】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200628039.html
　財務省は、インターネットでのたばこの販売について、事前に公的な証明書で年齢確認を義務付けるなど新たな規制を導入する方針を決めました。
　たばこの販売は、自動販売機に「タスポ」と呼ばれる成人かどうかを識別するカードを導入するなど、未成年の喫煙防止対策が強化されてきました。しかし、インターネットによる販売については個別の規制がなく、年齢確認が不十分なことが問題視されていました。このため、財務省は、インターネットでたばこを通信販売する場合に、あらかじめ運転免許証などの証明書で成人かどうかの確認を義務付け、違反した業者には販売許可の取り消しを行うなどの罰則を課す方針を決めました。この規制は、早ければ年内にも実施される見通しです。


財務省、たばこネット販売の小売業者に購入者の成人確認を義務づける通達へ
【FNNﾌｼﾞﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00179847.html
未成年者喫煙防止のため、財務省は、インターネットでたばこを販売する小売業者に対して、購入者の成人確認を義務づける通達を出すことになった。
早ければ年内にこの成人確認が義務化される見通し。財務省がまとめた通達案では、インターネットでたばこを販売する場合、小売業者があらかじめ購入希望者の免許証などで年齢をチェックしたうえで、購入の都度に年齢証明書類と同一人物であることを確認することを義務づけている。確認をせず販売を行った業者は、営業停止や販売許可の取り消し処分になる。財務省は、7月にパブリックコメントを実施し、早ければ年内にこの成人確認の義務化が発効する見通し。


たばこネット販売、年齢確認義務化＝未成年喫煙防止で年内にも―財務省
【YAHOO!ニュース】6月28日19時4分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000108-jij-pol
　財務省は28日、たばこをインターネットで販売する業者に対し、免許証や保険証などの公的証明書で購入者の年齢を確認することを義務化することを明らかにした。未成年者の購入、喫煙を防ぐためで、同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）たばこ事業等分科会に対策案を提示、了承された。
　早ければ年内にもネット販売の許可条件となり、違反の場合、たばこ事業法に基づき営業停止や許可取り消しなどの行政処分が科される。　


たばこのネット販売、成人確認条件に　財務省が規制強化策
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E08A8DE0EAE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
　財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に、たばこのインターネット販売における規制強化策を提出した。運転免許証の写しを郵送するといった成人確認を販売許可の条件とするのが柱。７月に一般から意見を募集し、８月中に通達を出す見通しだ。
　同省が小売業者40社を対象に２月に実施した調査で、ネット販売時に本人確認書類の郵送や電子メールへの添付などで、成人識別をしていない事業者が多いことが判明。未成年の喫煙防止策として確認の徹底が不可欠と判断した。
　電話やファクスを通じた販売でも同様の措置を講じる方針で、違反事業者は営業停止や販売許可を取り消すことも通達案に盛り込んだ。