スモーク・フリーな社会へ向けて　

ライター規制　範囲で綱引き
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010050502000064.html
　子供のライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、経済産業省が使い捨てライターなどに安全規制を義務づけることを検討している。実現すれば事故の減少に一定の効果を発揮しそうだが、ライターには複数の着火方式があり、一斉に規制するとコスト増や使いづらさにつながるため、業界は慎重な考えだ。　（金森篤史）

　経産省は二月、消費経済審議会（経産相の諮問機関）に専門会議をつくり、業界や消費者を交えて議論を開始。石油ストーブなど九品目と同様に消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、国の安全基準を満たしたものしか売れなくすることを検討している。
　国内で販売されている使い捨てライターの大半は、中国など海外で生産されている。実際に規制が始まれば業界は既に規制を導入済みの欧米に倣い（１）強い力で押さないと火が付かない（２）横に押してから下に押すなど二つの操作が必要－といった手法を採用することになりそうだ。
　専門会議で議論の焦点になっているのが、規制する対象の範囲。経産省はこれまでの議論や事故多発などを受け、広く網をかけたい考えだが、業界側はなるべく規制に縛られたくない意向で、相いれない部分も多い。
　それでも使い捨てライターのうち着火レバーを下に押す「直押（ちょくお）し式」については業界も規制に同意。構造が簡単なこともあり、「強く押さないと着火しないようにすることは比較的容易」（日本喫煙具協会）なためだ。着火レバーを斜め下にずらす「スライド式」、発火石とヤスリをこすり合わせて点火する「フリント式」は、試験方法の確立に時間がかかるとして「すぐに規制対象にすべきではない」と主張している。
　専門会議は早ければ五月下旬の次回会合で結論を出すが、実際の規制が始まるまでには時間がかかる。国民からの意見募集やメーカーへの猶予期間などが必要なため、「製造規制が始まるのは、早くて今年の終わりごろ」（経産省）とみられ、安全基準を満たしたライターだけが店頭に並ぶのは来年以降になりそうだ。