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紫煙の行方　受動喫煙論争　嗜好品規制どこまで★背景にたばこ税
【ZAKZAK】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100409/dms1004091616016-n2.htm
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に損害賠償などを求めた訴訟で、横浜地裁は１月２０日、請求を棄却。判決でＪＴの責任について、「たばこの製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡すると認識していたとまでは言えない」と違法性を否定した。
　厚生労働省は２月に入って、都道府県などに受動喫煙対策を求めた。訴訟を起こした横浜市の自営業、高橋是良さん（６７）は「期待はしています」としつつ、「行政はたばこそのものを否定する議論は避けているようにみえる」と語る。
　たばこ事業法第１条はこう規定する。「たばこ産業の健全な発展を図り、財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」
　行政は受動喫煙防止を進めるが、産業発展を目指す法律には手をつけようとしない。４月１日に国内初の受動喫煙防止条例を施行した神奈川県も「条例の対象はあくまでも受動喫煙。たばこ自体は合法的な嗜好品と認識している」という。厚労省も同様の立場だ。
　背景にたばこ税があると指摘するのは、証券系シンクタンク、イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長。
　１箱３００円のたばこの場合、たばこ税は１７４．８８円。１０月には１本３．５円の引き上げも予定される。税収は年間２兆円水準で、地方にとっては貴重な財源だ。
　喫煙を過剰に規制すると財政問題に直結しかねないし、飲食店やたばこ関連業界に及ぼす影響も大きい。
　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永浜利広氏は「喫煙そのものを否定しないままの受動喫煙防止対策の主張は、いずれ行き詰まるのではないか」とみる。
　一方、急速な議論の進展に「このままでは嗜好品がすべて規制対象になるのではないか」（有沢氏）との懸念もある。
　国際的な受動喫煙防止対策を主導した世界保健機関（ＷＨＯ）は、ビールなどのアルコール規制も検討。さらに、ファストフードや糖分の高い清涼飲料水が規制対象になるとの声もあり、米国では米国飲料協会が、公立校でコーラなどの販売から撤退した。
　有沢氏は「健康的でないものすべてを規制対象にするとなれば、嗜好品ではない。合法的な楽しみ方の議論が少ないことも気になる」と指摘。たばこを含め嗜好品はどうあるべきか。受動喫煙問題は、多くの課題を突きつけている。

【図】たばこの国内需要と税収の推移【拡大】