世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

徳島/ 県内自治体の本庁舎で初 美波町役場敷地内禁煙へ

県内自治体の本庁舎で初 来月から美波町役場敷地内禁煙へ/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/04/2010_12707919319.html
 美波町役場は5月1日から、本庁舎と由岐支所の敷地内での喫煙を全面禁止する。県内の市役所・町村役場の本庁舎で、敷地内の全面禁煙に踏み切るのは初めて。
 2月に厚生労働省が都道府県などに対し、不特定多数が利用する公共的な空間を原則全面禁煙とするよう求める通知を出した。これを受け、町は3月から内部の衛生委員会を中心に対策を検討。受動喫煙を防止しようという機運が全国的に高まっていることや、近い将来には事業所での全面禁煙も見込まれることから、敷地内禁煙を決めた。
 町は、本庁舎内を2005年度から禁煙とし、敷地内の別棟の一室に喫煙所を設置。由岐支所は04年2月から庁舎内で分煙としてきた。
 県健康増進課によると、今年2月の調査で県内24市町村で敷地内禁煙を行っている自治体はなかった。徳島新聞社の取材でも敷地内全面禁煙としている自治体はないが、中には禁煙対策の強化を検討しているところもある。
 影治信良町長は「公共的な場でできるところから取り組もうと決めた。受動喫煙防止は国の大きな流れなので喫煙者にも理解していただきたい」と話している。すでに敷地内禁煙が実施されている町内の小中学校と病院以外の公共施設についても、今後検討していくという。
 県医師会でたばこ対策に取り組む環境保健委員会委員の中瀬勝則医師(徳島市)は「町が取り組むことで対策の模範になり、町民の健康意識にも大きな役目を果たす」と美波町の取り組みを評価している。



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2010年04月17日 Posted bytonton at 16:30 │Comments(0)●都道府県・市町村

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