世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

横浜市:ポイ捨て・喫煙禁止条例 施行2年で効果

横浜市:ポイ捨て・喫煙禁止条例 施行2年で効果 歩行喫煙55.1% /神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000007-mailo-l14
 ◇吸い殻32.9%減
 07年9月の施行から丸2年が過ぎた横浜市の「ポイ捨て・喫煙禁止条例」が一定の効果を上げている。過料2000円の適用前後で、歩行喫煙者は平均55・1%、吸い殻数は同32・9%減った。一方で転勤時期には「知らなかった」という転入者も。市は来年3月、新横浜駅周辺地区も禁煙指定地区に指定し計6カ所に拡大する予定で、減量・美化推進課の担当者は「これからも周知を進めていきたい」と話している。
 今の禁煙地区は(1)横浜駅周辺(2)みなとみらい21地区(3)関内地区(4)鶴見駅周辺地区(5)東神奈川・仲木戸駅周辺地区--
の5カ所。08年1月に過料が初適用された(1)~(3)で、同課が歩行喫煙者数と吸い殻数を定点調査したところ、別表の通り軒並み減っていることが分かった。(4)と(5)では今年3月から過料が適用されており、13日現在で延べ1万468人が過料の対象となった。8割程度から徴収済みで約1600万円に上る計算になる。
 禁止地区では県警OBらの美化推進員17~18人が毎日、見回りをしており、違反者に過料が科される。火のついたタバコを持っているだけでも対象となり、徴収した過料は特定財源として禁煙事業の人件費などに当てられている。
 担当者は「歩行喫煙者が目立って減っており、市民からのメールや投書でも『街がきれいになった』という声が届いている。今後も掲示を増やすなど周知を進めていきたい」と話している。【山衛守剛】
……………………………………………………………………………………
 ◇過料適用前後の吸い殻数と歩行喫煙者数の変化
   地区名       吸い殻数
(1)横浜駅周辺     67本→ 50.4本(24.7%)
(2)みなとみらい21  35本→ 23.4本(33.2%)
(3)関内        59本→ 34.3本(41.9%)
3地区計        161本→108.1本(32.9%)
   地区名      歩行喫煙者数
(1)横浜駅周辺    10人→5.7人(43.2%)
(2)みなとみらい21  2人→0.5人(76.3%)
(3)関内        3人→0.6人(80.7%)
3地区計        15人→6.7人(55.1%)
 ※適用前(07年8月~08年1月)→適用後(08年2月~09年8月)の数値と、減少率。数値は1カ月当たりの平均値。月に1度、1時間、3カ所で定点調査した。
11月14日朝刊



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2009年11月21日 Posted bytonton at 21:17 │Comments(0)路上喫煙規制

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