スモーク・フリーな社会へ向けて　

どうなるたばこ税・環境税…国民・産業界の影響は？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091107-OYT1T00010.htm
 　６日の政府税制調査会でたばこ税の議論がスタートし、地球温暖化対策税（環境税）とともに２０１０年度税制改正の焦点となっている。税収不足を穴埋めしたい政府の意向がちらつく一方で、国民や産業界には負担増への反発が強まる。議論の行方は年末までもつれそうだ。
　◆たばこ税◆
　たばこ増税の動きに愛煙家からは不満の声が相次ぐ。ＪＲ新橋駅前で一服中の男性会社役員（７０）が「取りやすいところから取る一番安易な方法だ」と憤れば、男性会社員（５２）は「大幅値上げならすっぱりやめられるかも」と自嘲(じちょう)気味だ。
　長浜博行厚生労働副大臣は６日の税調で「健康の問題からぜひ検討していただきたい」と述べ、喫煙率低下を目指して大幅なたばこ増税が必要だと強調した。
　長妻厚労相は「ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と２０本入り１箱３００円前後から２倍の６００円程度まで引き上げる考えを示す。しかし、大幅増税が現在２兆円強のたばこ税収を大幅に押し上げるかどうかは微妙だ。たばこ離れに拍車がかかる可能性があるためだ。
　需要減を警戒する全国たばこ耕作組合中央会は「海外は１０年程度かけて税率を上げてきた。一度に価格を倍にするのはむちゃな話」と反発する。
　たばこ事業法は「たばこ産業の発展と税収確保」を目的としており、健康増進を目的とする大幅増税に踏み切る場合は法改正が必要との指摘もある。政府内では早くも「増税しても、せいぜい１箱数十円程度」（財務省幹部）との見方が出ている。
　◆環境税◆
　環境税を巡る議論も白熱してきた。環境省は５日の税調で、二酸化炭素の排出量に応じてガソリンや軽油、石炭、天然ガスなど原則すべての化石燃料に課税する環境税を１０年度から導入することを求めた。
　環境省が数年にわたって要望してきた環境税は負担増を嫌う産業界の反発などで実現しなかった。だが、今回は鳩山首相が掲げる温室効果ガスの「２５％削減」目標を実現するには環境税創設が不可欠との大義名分がある。
　環境省案では環境税が実現すれば税収は２兆円規模。民主党の政権公約であるガソリン税などの暫定税率廃止を来年度から実施すれば２・５兆円の税収減が予想されるため、財務省も環境税導入に前向きだ。
　小沢環境相は暫定税率を廃止して一定期間後に環境税を導入する考えをにじませるが、産業界は「暫定税率廃止を環境税に衣替えするのでは約束違反だ」（石油業界関係者）と反発。暫定税率廃止と環境税導入のタイミングも議論のポイントになりそうだ。
（鎌田秀男、笹子美奈子）
（2009年11月7日08時54分  読売新聞）