世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎シリア/公共施設「全面禁煙」 大統領が法令発表

<シリア>公共施設「全面禁煙」 大統領が法令発表
 【ハマ(シリア中部)和田浩明】シリアのアサド大統領は公共施設での指定場所以外の喫煙や、たばこの販売、提供を禁じる法令を発表した。関連製品の広告も禁じられる。6カ月以内に施行される。シリアの国営通信社などが12日報じた。
 禁止対象は喫茶店やレストラン、学校や病院、映画館など。政府関連の会合やシンポジウムも含まれる。中東地域では人気が高い水たばこも規制対象になる。違反の罰金は2000シリアポンド(3900円)。政府による喫煙の健康被害の周知キャンペーンも予定されているという。
 AP通信などによると、シリアでは過去にも喫煙規制が導入されたが、人口の15%が1日1箱を消費するとの統計もある。アサド大統領は00年に就任する前は眼科医だった。
 中東地域では、イラクが8月に公共施設での禁煙やたばこ広告の禁止を定めた法案を閣議決定、18歳未満への販売に対する罰金も盛り込まれた。エジプトでは、たばこの外箱に健康被害に注意を促す文言と写真が添付されている。



国のトップ次第で、国民の健康・命の行方が変わってきますね。鳩山総理、長妻厚生労働大臣は動いてくれるでしょうか。


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2009年10月17日 Posted bytonton at 12:11 │Comments(0)シリア

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