世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

栃木県議会、喫煙所最多返上へ 11カ所から5カ所に

県議会:喫煙所最多返上へ 11カ所→5カ所に--来月にも /栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000105-mailo-l09
 県議会の自民党議員会の総会が27日開かれ、全国の都道府県議会棟で最も多い11カ所あった喫煙所を、5カ所に減らすことを決めた。民主党・無所属クラブなど他の会派も同調するとみられ、早ければ来月から実施される。県議会事務局によると、栃木に次いで2番目に喫煙所が多かったのは千葉、香川の両県議会棟の6カ所で、栃木のワースト1位は返上されそうだ。
 県議会事務局によると、議会棟を全面禁煙にしているのは山梨、大阪、兵庫、沖縄の4府県。喫煙所を設けているのは32都道府県に上る。県は今月から庁舎内を全面禁煙にして、3カ所の屋外喫煙所のみにした。県医師会からは県議会棟も全面禁煙にすべきだとの要望書が出されていた。
 今回閉鎖する予定の6カ所の喫煙所は、議員の応接室や各会派の書庫などとして利用することを検討していく。【葛西大博】


ワースト1さえ逃れればいいというのではないと思います。5か所の喫煙所も税金で運営されていくのではないでしょうか。それが、あることが県民の利益になるのでしょうか。



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2009年07月31日 Posted bytonton at 17:00 │Comments(0)●都道府県・市町村

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