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肥前鹿島たばこ販売協組が解散　タスポで売り上げ減/佐賀
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1240441.article.html
　鹿島市や嬉野市、藤津郡太良町のたばこ販売業者でつくる「肥前鹿島たばこ販売協同組合」（小笠原昭一理事長）が３月末で解散していたことが２１日、分かった。成人識別自動販売機の専用カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で組合員の収入が激減、組合運営が困難になったとみられる。
　たばこ販売協同組合佐賀県ブロック会の堤惟義会長によると、昨年５月のタスポ導入以降、「売り上げは５－７割減」などたばこ店の販売額が激減している。組合は、未成年の喫煙防止や清掃などの社会活動に取り組んでいるが、組合運営費を負担することを見直す動きは、鹿島に限った話ではないという。
　日本たばこ協同組合によると、県内のタスポの発行枚数は約５万９０００枚で、推定喫煙人口の１８万人に対して普及率は３２・７％にとどまっている。自動販売機での購入減少につながる数字で、たばこ店が自販機販売激減で悩む一方、コンビニエンスストアのたばこの売り上げは大きく伸びている。
　組合は、売り上げに応じて店が納める賦課金によって運営されているが、多くのコンビニは組合には入っていないため活動費は減少している。自治体の補助金もカットされているという。
　堤会長は「組合がなくなることは、小さな販売店の窮状や制度の問題点を行政側に伝える組織がなくなるということ」と懸念。「行政もよく考えてほしい」と対応策を求めている。


タバコはすでに「依存性」のある「薬物」とみとめられています。一昔前には、知らなかった事実である「受動喫煙の害」についても、今では確実なものとなりました。喫煙をする行為を推奨すること、それを行政が支援するという行為は、医療費の増大という問題から見ても、やるべきことではないと思います。