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路上喫煙２．６％から０．４％　罰金１０００円効果/大阪
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090412/20090412071.html
　大阪市が施行している路上喫煙防止条例に基づき、一昨年十月以来徴収した過料の累計額が今年三月末までで一千万円を超えたことが分かった。市の調査によると、禁止区域内での路上喫煙率（平均値）は条例施行前（二〇〇六年度）の２・６％から０・４％（昨年十月）まで下落しており、一定の成果が表れているようだ。
　市によると、違反者に対する制度の実施以来、三月末まで一年半の徴収件数はのべ一万三千五百六十一件。一件につき千円を徴収しているため総額は約千三百六十万円に上る。うち、現金徴収は一万二千八百二十六件、納付書通知は七百三十五件。違反者数は平均して月に七百件余り、日に換算して二十五件程度で推移しているという。
　路上喫煙を禁止する条例は一昨年四月に施行され、同年七月には御堂筋（約四キロ）や中之島周辺を禁止地区に指定し、同年十月からは違反者から過料千円を徴収している。
　市の調査では、淀屋橋交差点や南海電鉄難波駅北側など禁止地区内六地点で定点観測し、同様に実施した路上喫煙率調査の全市平均によると、条例施行前に１・８％（〇六年度）だったのが０・８％（昨年十月）まで下がっている。
　過料を科す同様の制度は、東京都千代田区をはじめ、札幌市や名古屋市、周辺自治体では京都市や神戸市などでも施行されている。近年では、取り組みの成果や指導員の実地調査など、府内外の周辺自治体から導入に向けて指導を仰ぐ声もあるという。
　市民の取り組みとしては昨年十二月、自主的に防止活動に取り組み市が支援、協働する「たばこ市民マナー向上エリア」制度がスタート。北区や中央区など市街地を中心に各地域で活動する商店街など計二十五団体が選定され、キャンペーンの実施やグッズの作成、商店街内でのアナウンスなどを通じて啓発に当たっている。
　所管する市環境局の担当者は「定着したとも考えられるし、頭打ちの状況で新たな施策が必要とも考えられる」と話す。六月ごろに活動団体を新たに募集する方針で、市民の声も踏まえて外部委員会でもう一度効果などを検証する考えだ。
【写真】一昨年10月、違反者に過料１０００円を科す制度がスタート。抑止効果は上がっている