世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

栃木県庁、7月から全面禁煙/栃木

県庁内7月から全面禁煙/栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090329-OYT8T00985.htm
 県は、県庁本庁舎内を7月1日から完全禁煙とすると発表した。
 現在は庁舎内4か所に喫煙室を設けて分煙しているが、7月1日から喫煙室を廃止する。代わりに屋外喫煙所を3か所設ける。4月1日~6月30日は周知期間として、屋内喫煙室と屋外喫煙所を併用する。議会棟は対象としていない。
 知事は2007年5月に「3年後をめどに建物内禁煙を目指す」と表明していた。県庁内の喫煙を巡っては、県医師会が受動喫煙を防ぐ観点から完全禁煙を求めたのに対し、日本たばこ産業など生産者側が分煙を求めていた。県の出先機関はすでに建物内禁煙が完了している。
 健康増進法では、官公庁など「多数の者が利用する施設」の管理者は、「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めている。

 



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2009年04月01日 Posted bytonton at 17:14 │Comments(0)●都道府県・市町村

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