世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

韓国女性をターゲットにした戦略 

多国籍企業の販促で韓国女性の喫煙率上昇、米英研究
【ソウル4日聯合ニュース】国内で1980年後半から女性喫煙率が伸び続けた背景には、多国籍たばこメーカーの集中的なマーケティングがあるとの研究結果が示された。ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院(LSHTM)と米ハーバード大学研究チームが4日、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やフィリップ・モリスインターナショナル(PMI)など多国籍たばこメーカーの内部文書を共同分析した結果を明らかにした。 「貿易自由化以降の多国籍たばこ会社の韓国女性に対するターゲット戦略」と題した研究チームの論文によると、1988年のたばこ市場開放に合わせ韓国に進出した多国籍たばこメーカーは、当時若い女性を最も重要な販売ターゲットと見込んでいた。
 これら企業は社会の変化や文化的特性、消費傾向などを調査し、若い女性を狙い集中的なマーケティングを展開。女性が好む「スリム」「スーパースリム」「ライト」「マイルド」といったフレーズを商標に用い、社会に進出し始めた女性層にアピールした。その結果、20~30代女性の喫煙率は1988年の1.6%から1998年には13.0%に急上昇した。
 研究チームは、韓国の女性をターゲットにした多国籍たばこメーカーの戦略は成功したと評価しながら、韓国女性の健康増進に向け、性認知的観点による政府の総合的な禁煙対策が急がれると強調した。今回の研究結果を記した論文は、英国の保健専門学術誌「グローバリゼーション&ヘルス」電子版に掲載された。


これらは、残念ながら、日本でも 現在進行形で行われていることです。



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2009年02月05日 Posted bytonton at 14:59 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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