世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

神奈川県の条例修正案、フィリップモリスが賛同

受動喫煙防止条例、フィリップ・モリスが賛同の意向/神奈川県
 世界最大のたばこ会社「フィリップ・モリス・インターナショナル」は三十日、県が二〇〇八年度中の制定を目指している「公共的施設における受動喫煙防止条例」(仮称)の修正案に賛同する意向を表明した。同社の日本法人は「喫煙者と非喫煙者の双方にバランスのとれた内容になった」などと説明した。
 同社の日本法人「フィリップ・モリス・ジャパン」役員のピーター・ニクソン氏が週明けに県庁で松沢成文知事に会い、正式表明する。
 ニクソン氏は昨年七月、公共的施設を「禁煙」としていた県の方針に対し、消費者が店舗を選べる飲食店やパチンコ店などは、各施設が喫煙、禁煙、完全分煙のいずれかを選択し、入り口に表示を義務づける方式を提案していた。
 今回の賛同表明は、県が今月、小規模飲食店やパチンコ店などを喫煙規制の対象外にしたことを評価したものとみられる。



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2009年02月01日 Posted bytonton at 21:03 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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