世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

喫煙少年の8割、コンビニで

石川のニュース◎喫煙少年、コンビニへ たばこ「購入」の8割 タスポ導入で補導は減少 県警調査  
喫煙する少年の大半がコンビニエンスストアでたばこを購入し、親から「失敬」したカードを使う子もいる。六月に成人識別カード「タスポ」
が導入されて以降、石川県警が補導した少年から聴き取りした初の調査で、未成年者の喫煙実態が浮かび上がった。タスポ効果で補導件数が減る一方で、規制をかいくぐる動きも目につく。店側の厳格な年齢確認や、子どもに喫煙させないという大人の責任が問われそうだ
 県警が七、八月に補導した少年三百十一人のうち、協力を得られた二百十一人に喫煙に関する聴き取り調査を実施。たばこの入手方法では「購入」が百四十四人で全体の66・4%を占め、「(友人などからの)譲り受け」が五十二人、「(家などからの)持ち出し」が二十一人とな
った。
 購入先で最も多かったのは、「コンビニ」で78・5%の百十三人ほぼ全員が「自販機でたばこを買えなくなったから」と答えた
タスポを導入しても未成年者の喫煙者をなくすことが難しい実態が判明し、日本たばこ産業(JT)金沢支店は「対面販売が少年のたばこ購入の抜け道にならないよう、関係機関と連携し、年齢確認の徹底を図る」(業務部)とする。
 
コンビニ関係者によると、ほとんどの店では「年齢確認実施中」のポスターをたばこの陳列棚に明示し、原則、見た目で明らかに成人と分か
る場合以外は免許証などの提示を求めている。
 ただ、年齢を判別しにくいケースは多く、特に店員が若い場合や女性だと、相手の風ぼうや人数によっては強く提示を求めにくいこともある
という。金沢市内のコンビニの女性店員は「警察の指導もあり厳しく対応したいが、直接、年齢を聞くわけにいかない」と戸惑いを見せる。
 購入先はこのほか、対面販売の「スーパー・たばこ店」が十人、「自販機」が八人と続く。「自販機」で購入した少年のうち、二人は親のタ
スポを無断で持ち出し使用していた実態も明るみに出た。
 県警によると、六―八月の喫煙補導件数は四百七十二人(前年同期比八十七人減)で「タスポ導入の影響が大きい」(少年課)という。一方、導入後、年齢確認をすり抜けて購入するケースが目立つことから、県警は「業界への指導を徹底するとともに、未成年者や保護者の意識向上にも努める」としている。

【写真】「年齢確認実施中」のポスターが明示されたたばこの陳列棚=金沢市内のコンビニ




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2008年10月04日 Posted bytonton at 23:28 │Comments(0)●データ・知識1

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