スモーク・フリーな社会へ向けて　

何かと話題の橋本府知事ですが、この取り組みついては、私は大賛成で、本来なら、当然のことだと思います。しかし、タバコの害を理解していない職員にしてみたら・・傲慢ととられるかもしれないですね・・。
不満に思いながらも、禁煙に成功できた職員には、良い効能があったといえると思います。


スモーカー減「橋下効果」　大阪府職員　全面禁煙後、男性３割切る　
橋下徹知事の意向で今年５月末から庁舎敷地内で全面禁煙を導入した大阪府で、男性職員の喫煙率が導入後２９・７％に低下し、初めて３割を切ったことが１５日、わかった。日本たばこ産業（ＪＴ）の今年の調査で判明した成人男性の喫煙率３９・５％を大きく下回っており、府は、今後さらに禁煙者が増えることを期待している。
　府は喫煙率調査を毎年６～８月ごろ、職員の定期健康診断に合わせて実施。今年は、受診した男性職員５０６５人中１５０５人、女性職
員１６４０人中７４人が、喫煙習慣があると回答した。
　喫煙率は女性が４・５％（ＪＴ調査１２・９％）で、昨年とほぼ横ばいだったが、男性は２９・７％と３・８ポイント低下した。男性の喫煙率は毎年１～２ポイント減と緩やかに推移していたが、今年は大きく落ち込んだ。特に２９歳以下の若年層で、５・３ポイント減の１９・８％と初めて２割を切った。
　喫煙本数でも、男性職員では、１日に２０本以下しか吸わない喫煙者の割合が８１・９％と、昨年より１０・２ポイント増加。各世代で本数は減っており、特に４０代で８４・５％（前年比１４・４ポイント増）、５０代では７６・８％（同１３・１ポイント増）と中高年の間で大幅に減少傾向にある。
　橋下知事は今年３月に「税金をもらっている職員が１日に何度もたばこを吸って仕事を中断していては府民の理解は得られない」と、府庁敷地内での完全禁煙を指示。５月３１日の「世界禁煙デー」から導入し、庁舎内の喫煙所もすべて撤去させている。
  

米国成人の喫煙率、初めて20％を下回る
　［ワシントン　１３日　ロイター］　米疾病管理予防センター（ＣＤ
ＣＰ）は１３日、米国成人の喫煙率が初めて２０％を下回ったという報
告書を発表した。
　報告書によると、２００７年に喫煙していた米国成人は、全体の１９．
８％に当たる約４３４０万人で、前年より１％ポイント減少した。
　一方でＣＤＣＰは、喫煙や受動喫煙によって、年間４４万３０００人が
がん、肺疾患、心臓疾患などで死亡していると指摘。特に、１０代か
らタバコを吸い始めた長期の喫煙者は、その多くが中年期で死亡す
るとしている。
　また、喫煙のために毎年９６０億ドル（約９兆３０００億円）の医療費支出
と９７０億ドル（約９兆４０００億円）相当の生産性損失が生じており、喫煙
が経済にも大きな負担になっていると警鐘を鳴らしている。