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全面禁煙・空間分煙を義務化…改正案、閣議決定
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T01036.htm

　政府は２日の閣議で、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策などを盛り込んだ労働安全衛生法改正案を決定し、衆院に提出した。

　改正案は、成立すれば２０１２年度中に施行される見通しだが、愛煙家を中心に与野党の反発もあり、今国会中の成立は困難な状況だ。

　改正案では、受動喫煙防止策のほか、事業者が従業員の精神的な健康状態を的確に把握するよう、医師か保健師による検査の実施を義務づけている。いずれの対策にも罰則は設けず、労働基準監督署
が事業者に取り組みの徹底を指導する。




受動喫煙防止義務づけへ 閣議決定
【NHKｵﾝﾗｲﾝ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014360951000.html

すべての従業員を対象にしたメンタルヘルス対策や、職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案が２日の閣議で決定されました。

改正案では、職場でのメンタルヘルス対策を強化するため、事業者に対して医師や保健師が行うストレスに関する検査をすべての従業員に受けさせることを義務づけます。さらに従業員が希望すれば専門の医師の診察を受けさせるほか、勤務時間の短縮や部署を変えるなどの改善策を取ることも事業者に求められます。このほか改正案には、職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止対策が盛り込まれ、すべての事業所と工場に対して、職場全体を禁煙にするか、分煙室を設けることが義務づけられ、こうした対策が難しい場合は職場内のたばこの煙を一定の濃度以下に抑えたり、換気を徹底するなどの対策が求められます。小宮山厚生労働大臣は「労働者の安全や健康確保のために重要な法案であり、会期末が迫っているが今の臨時国会で成立するよう努力したい」と話しています。



職場の受動喫煙防止に法改正　閣議決定
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201001012.html

　政府は２日、職場での受動喫煙を防ぐために、全面禁煙か、基準を満たした喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。

　日本は２００４年にたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策を進めているが、１１年の調査では、全面禁煙か分煙のいずれかの措置を講じている事業所は６４％で、対策強化が求められていた。

　改正案では、飲食店やホテルなど客が喫煙を望んで分煙が難しい場合、換気設備を導入し、浮遊粉じんの濃度を１立方メートル当たり０・１５ミリグラム以下にすることも義務化。