世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎中国報道「日本の原発事故、リスク恐れるぐらいなら禁煙を」

中国報道「日本の原発事故、リスク恐れるぐらいなら禁煙を」
【YAHOO!ニュース】サーチナ 4月5日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000093-scn-cn

 江蘇省南京市の地元紙、揚子晩報はこのほど、日本の福島第一原発事故で放出された放射性物質よりも、喫煙の方が発がんリスクは格段に高まると主張する論説を発表した。人民日報(電子版)も同論説を転載した。民衆が不必要に動揺することを抑える狙いがあると考えられる。

 同論説は、さまざまな放射性物質や放射線の特徴や人体にへの影響を詳細に解説する一方で、自然界にもさまざまな放射性物質が存在すると説明。

 大量の放射線を短期間に浴びれば人体は重大な影響を受けるが、そこまででなない場合には、回復が可能と論じた。ただし、免疫機能が長期にわたり低下し、伝染病などにかかりやすくなる場合はあると説明した。

 放射線を浴びた量がさらに少ない場合、考えられるリスクは発がん率の増加と紹介し、現状では1日1箱以上のたばこを吸っていれば、事故を起こした福島第一原発を「訪問」するよりも、発がんリスクは圧倒的に大きいと紹介した。

◆解説◆
 同論説が福島第一原発の現状を、どの程度正確に知った上で書かれたかは疑問。これまでのところ中国国内で観測されている放射線はごく微量だが、不安感が高まっていることも事実であり、同論説は不要な動揺を抑えようという意図があると考えられる。(編集担当:如月隼人)


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2011年04月17日 Posted bytonton at 08:08 │Comments(0)中国

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