世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

・値上げの影響で禁煙した喫煙者15.8%

値上げの影響で禁煙した喫煙者15.8%
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1022&f=column_1022_005.shtml
  iMiリサーチバンクは2010年10月20日、たばこ値上げと喫煙・禁煙に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち、1年以内にたばこを吸っていた経験がある人においては、今回の値上げが影響して禁煙した人は15.8%に達することが分かった。過去1年間に禁煙した人のうち、64.3%はたばこ値上げが影響していると回答している(【発表リリース】)。
  今調査は2010年10月7日から14日にかけて、20歳以上の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2915人。男女比・年齢階層比は非公開。
  【今回の値上げでは禁煙しない、でも…今後どうしたら禁煙する?】
にもあるように、2009年末に閣議決定された税制改正大綱により、2010年10月1日からタバコ1本につき税金の3.5円引き上げが決定された。これら合わせてたばこ価格も大幅な値上げが行われ、【2010年9月のたばこ販売本数は昨年同月の88%増し・大幅値上げ前の駆け込み需要】で解説しているように2010年9月のたばこ販売本数は、大きな駆け込み需要が確認されている。
  今回調査母体に対して、喫煙・禁煙状態を聞いたところ、たばこを吸わない人は56.6%、一年以上前に禁煙している人は17.8%という結果が出た。残りの25.6%が少なくともこの1年間に喫煙している・たことになり、JTの最新データ【女性は微増喫煙率23.9%】の24.9%~23.9%とほぼ一致する。
  さて、今回のたばこ値上げと直接関係しうる25.6%のうち、この1年内に禁煙した人は合わせて6.3%。その6.3%の中では64.3%の人が「たばこ値上げが禁煙に影響した」と答えている。つまり全体に占める比率は6.3×64.3=4.05%。調査母体全体のうち4.05%の人が「たばこ値上げが禁煙に影響した」と答えている。
  これを「過去1年間に喫煙した経験がある人」25.6%に対する比率で計算すると、4.05÷25.6=15.8%となり、(ややぶれがあるが)冒頭にもある通り「この1年に喫煙経験がある人のうち、15.8%たばこ値上げが影響して禁煙した」という結果になる。
  元々値上げ以降も喫煙している人が多いのが最大要因だが、意外に今回のたばこ値上げは喫煙者に禁煙を決断させるパワーは弱かったようである。現在禁煙をしている人が今後再び喫煙してしまう可能性を考慮すると、実質的には1割前後になるのではないだろうか。
(情報提供:Garbagenews.com)


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2010年10月29日 Posted bytonton at 19:25 │Comments(0)●データ・知識1

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